2月の給与11カ月連続の減少 緊急宣言再発令、残業代マイナス
コメント
注目のコメント
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨春、米国では失業率が4%未満から一気に15%に駆け上がりました。我が国では失業率はその時点で殆ど上がらず、休業者が100万人台から一気に600万人に駆け上がり、社内失業状態の人が増えました。
余剰人員を減らした米国は、人員移動を伴いながら次第に失業率を落としていますから、働いている人々の賃金はコロナ禍の最中でも上がり気味。片や日本は、社内失業状態の従業員が同一社内で仕事を分け合う形で仕事に復帰していますから「残業代に当たる所定外給与が9.3%減の1万7577円」といったことが起きるわけ。彼我の雇用制度の違いがよく表れているように感じます。
厳しい状況ではありますが、ワクチン接種と医療体制の拡充が一刻も早く進み、ペントアップ需要(繰越需要)が出て賃金が元に戻り更に上がることを念じます。(^.^)/~~~フレ!これまで同様に、コロナ深刻化前の昨年の春闘で決まった基本給は前年比プラスも、残業代が大幅マイナスで全体がマイナスの構図は変わりません。
恐らくコロナの影響を十分織り込んだ今年の春闘が反映される4月分からは、基本給もマイナスになる可能性があるでしょう。