米財務長官、世界的な最低法人税率導入を呼び掛け

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年04月06日

  電子化経済での法人課税について、国際課税原則の見直し（Pillar 1）と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar 2）のうち、Pillar 2についての言及。Pillar 2は、比較的国際合意が得られやすいと目されていたものだから、この発言に特にサプライズはない。
  
  問題は、Pillar 1。課税権の配分をめぐり国際的に利害が対立するだけに、Pillar 1に対してイエレン財務長官がどう望むかが注目点だろう。