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ブランドイメージや抗議の質をあげる努力や工夫が足りなかった。それだけのこと。
学校間の競争が進むことを祈ります。
看護や幼児教育といった短大で女子学生のために設置されていた学部も、四年制大学で多く見られるようになりました。
バブル期などは、「女性は、短大の方が就職に有利。若く素直だから。四年制大学を卒業した女性は、むしろ使いにくくて敬遠される」なども言われていましたが、もうそんな時代は終わったかなと思います。
1992年 205万人(最大)
私立大学384校
2020年 117万人
私立大学592校
https://www.goodstory.jp/number-of-universities/
http://souken.shingakunet.com/research/201811_souken_report.pdf
どんどん淘汰して、貧しくとも能力と志のある若者に大学教育の機会を与える「選択と集中」をすすめるべきです。
弁護士、会計士、ポスドク。国の主導で増やしたものは大概うまくいかない。そのひとつが大学だったんだと思う。
基本的に学生増やすかコスト削るなどをしない限り永遠に苦しみます。
志願者数が最も多い某大学は受験で稼ぎ、それを元に投資する→その結果また受験者が増えるというサイクルを作っているので。
課題は市場の原理に任せて良いかどうかという判断になります。地方に行くほど子供の数は減っているので定員割れが激しいです。それらが破綻すると国公立の受け皿しか残らないので、高等教育の機会均等は実現せずに地域間格差はより広がることが予想されます。特に子の大学進学に親の年収が影響することは、東大生の親の平均年収が1000万近いことからも明らかで、限りある国公立の席が親の経済力でかなりの部分が埋まってしまいがちです。
そうした課題に対して国として明確な回答を持っていない状態ではないでしょうか。地方の高等教育機会をどう築くのか、この点についてしっかりと掘り下げないと、まずい時期にきています。
一部の大学では一般教養で中学生レベルの授業をしているところや形だけの留学生ばかりというところもあると聞く。そこまでして大学の数をキープする必要はない。