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私大・短大21法人、23年度末までに破綻の恐れ…私学事業団調査

読売新聞
私立大、短大などを運営する全国658の学校法人のうち、21法人は自力での再建が困難で、2023年度末までに破綻する恐れのあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。全体の18・4%に当たる121法人は将来
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子供が少ないですので当然の流れの上に、特に短大は役目を終えたのではないでしょうか。
看護や幼児教育といった短大で女子学生のために設置されていた学部も、四年制大学で多く見られるようになりました。

バブル期などは、「女性は、短大の方が就職に有利。若く素直だから。四年制大学を卒業した女性は、むしろ使いにくくて敬遠される」なども言われていましたが、もうそんな時代は終わったかなと思います。
大学運営の学校法人の主な倒産事例としては、最近では「大阪観光大学」運営の学校法人明浄学院(大阪、負債7億6000万円)が昨年3月に民事再生法を申請している。このほか、「創造学園大学」運営の学校法人堀越学園(群馬、負債45億円、2013年6月破産)、「山口福祉文化大学」運営の学校法人萩学園(山口、負債41億円、2012年6月民事再生法)などが破綻に追い込まれている
18歳人口
1992年 205万人(最大)
私立大学384校

2020年 117万人
私立大学592校

https://www.goodstory.jp/number-of-universities/

http://souken.shingakunet.com/research/201811_souken_report.pdf
18歳人口が減少している上に、存在意義のない大学が多数あります。

どんどん淘汰して、貧しくとも能力と志のある若者に大学教育の機会を与える「選択と集中」をすすめるべきです。
安全圏の大学は約半分。子どもの数が半減しているのだから当然。残念ながら、行く意味あるのかという大学があることも事実。大学の半分がなくなるのはある意味適正化。一方で、教育という面では別の可能性がある。若者だけが学びたいわけではないからね。
増やし過ぎたんだと思う。
弁護士、会計士、ポスドク。国の主導で増やしたものは大概うまくいかない。そのひとつが大学だったんだと思う。
少子化だし当然の流れ。
一部の大学では一般教養で中学生レベルの授業をしているところや形だけの留学生ばかりというところもあると聞く。そこまでして大学の数をキープする必要はない。
破綻、と聞くとまず思いつくのが「卒業・成績証明書とかどうするのだろうか」ということ。卒業したあとも必要とされる方、多いですよね。どこかに委託するのでしょうかね。
まあそうですよね。
基本的に学生増やすかコスト削るなどをしない限り永遠に苦しみます。

志願者数が最も多い某大学は受験で稼ぎ、それを元に投資する→その結果また受験者が増えるというサイクルを作っているので。
市場が縮小しているのですから、破綻する学校法人が出てくるのは自然です。企業でもNPOでも成長する組織があれば破綻する組織もあります。

課題は市場の原理に任せて良いかどうかという判断になります。地方に行くほど子供の数は減っているので定員割れが激しいです。それらが破綻すると国公立の受け皿しか残らないので、高等教育の機会均等は実現せずに地域間格差はより広がることが予想されます。特に子の大学進学に親の年収が影響することは、東大生の親の平均年収が1000万近いことからも明らかで、限りある国公立の席が親の経済力でかなりの部分が埋まってしまいがちです。

そうした課題に対して国として明確な回答を持っていない状態ではないでしょうか。地方の高等教育機会をどう築くのか、この点についてしっかりと掘り下げないと、まずい時期にきています。