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消去法的に提言されるのは、「政策のサプライズを減らせ」ですが、一方で、金融政策はその時々の情勢を踏まえ、複数の政策委員の合議によって決めるというのがグローバルスタンダードになっています。したがって、会議の前に先行きの金融政策をどうこうすると言うことは、合議体の考え方とは抵触し、むしろ「情報リーク」と言われかねない訳です。
仕方なく提言されるのが「条件付きの政策反応関数を示せ」、すなわち、「経済がこうなったらこうします」と説明せよ、ということなのですが、現実の経済も政策波及経路も非常に不確実性の高い中、これらを予め説明しても、その通りには物事が進まないリスクがきわめて高いです。
このように考えると、結局重要なことは、中央銀行の経済見通しが市場の信認を得られるか(今回の事例で言えば、「インフレ圧力は一時的」という米国当局の説明が説得的であり続けられるか)という点になります。(だからこそ、サマーズやブランシャールもこの点を取り上げているのだと思います。)
2008年のリーマンショックをきっかけに始まった米国を始めとする先進国の量的緩和で溢れた資金が成長力のある新興国等に流れ込み、世界のドル建て債務は過去10年で2倍に膨らみました。そうした資金を使って成長したアジアを始めとする国々が、米国の急な金融引き締めでドル金利が上昇して借り換えが難しくなって破綻して世界の金融が混乱したら大変なことになるのは過去の経験が語っています。しかも、資金を供給する側の先進国に、かつてほど大胆な債権放棄の余力はありません。
コロナ禍に対応して行われた極端な財政支出が原因で万が一にもサマーズ元財務長官が心配するようなインフレが起きてFRBを始めとする先進国の中央銀行が予想外の金融引き締めで対応せざるを得なくなったら大変です。IMFが警戒感を示すのは当然で、歴史が繰り返さぬよう念じるしかないですね・・・ (・・;