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電子化経済での法人課税について、国際課税原則の見直し(Pillar 1)と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入(Pillar 2)のうち、Pillar 2についての言及。Pillar 2は、比較的国際合意が得られやすいと目されていたものだから、この発言に特にサプライズはない。

問題は、Pillar 1。課税権の配分をめぐり国際的に利害が対立するだけに、Pillar 1に対してイエレン財務長官がどう望むかが注目点だろう。
この底辺への競争は20年以上前からハーバードのダニ・ロドリック氏などが指摘してきました。低税率を利用してアップルなどの優良企業を誘致してきたアイルランドの様な国からすると、法人税を引き上げるとデメリットの方が大きいわけで、なんらかの報復措置や罰則の様なメカニズムがないと解決は難しい様に思います。
バイデン大統領が法人税を21%→28%に上げようとしている。またイエレン氏は元々雇用の研究者であり、そこへの思いが強い中で、社会保障などの原資として法人税は重要。
ただ税率を上げると、企業間の競争や、企業がどこに所在するかという国家間の競争で劣後する。だから「グローバルで上げるべき」という論陣を張りに行く。
これも資本主義の転換の文脈だと思い、下記のステークホルダー資本主義に関するNP編集部の記事と併せて。
https://newspicks.com/news/5736013
この数十年続いた「株主優位」に待ったをかける可能性。
株主とは企業の残余利益に対する所有権を持つ唯一のステークホルダーであり、各国の法人税率引下げ競争は構造的な追い風として機能してきた。
これが株式を持つものと持たざる者のギャップを拡大してきた要因の一つ。
他のアセット(債券、不動産)に比較しても圧倒的に有利であった。
ここに歯止めがかかるなら、長期的な株式投資の曲がり角になるかもしれない。
日本の法人税率は最低法人税率まで下がってませんから、いくらこれが導入されても法人税率上げる理由にはなりませんね。
先般のG20でイエレン財務長官がデジタル課税で欧州と協調路線に戻ると表明しましたが、バイデン大統領が独自のデジタル課税に踏み切る国に報復関税を検討すると言及し、再び暗雲が見え始めたように感じないでもありません。デジタル税制とセットで語られる国際的な最低法人税率の設定は低税率国への利益の移転に悩むG20諸国にとって共通の課題で、不平等の是正やインフラ投資の財源として法人増税を画策する米国の思惑にも合致します。こうしたところでも、虚々実々の駆け引きが行われているようですね。米国に遠慮してデジタル課税の議論から一歩身を引いている感がある我が国は、どのように議論をリードして行くのでしょう (・・
G20が最低法人税率で足並みを揃えれば、タックスヘイブンへの流れを回避できます。コロナパンデミックから世界経済が立ち直るには、法人税率の引き上げは必至。そのため、世界で足並みを揃えよう、という狙いです。
外形標準課税に統一すればいいだけのことなのです。

本社をどこに置こうか、稼いでいる国で税金を納める。
こうすればタックスヘイブンのありがたみがなくなります。

欧米には、タックスヘイブンを利用しているお金持ちが多いので、このような議論が出てこないのかもしれませんね。
岡田マサヒト氏の「国家によるカルテル」という表現が秀逸です。低インフラ維持コストのタックスヘイブンは、大国が維持してそのコストを負担する国際秩序や技術開発にフリーライドしています。
コロナショックで被害を被っている企業組織では副業が解禁され、ピケティが唱えたいくつかのポイントも含めての今後の局面を想定すると資産や株式に投資する資本家や投資家と労働者、いわゆる持てる者と持たざる者の格差が今後ますます広がり、主要国の平均株価と実体経済がアンマッチする状況はまだしばらく続くと思います。企業もこれまでの方針やコンセプト、またストラテジーが機能しないケースもあり、富裕層(経営層)との格差があり、そんな中の呼び掛けなのですが、日本でも海外へ移住するような、今後を見据えた動きもあるのと、海外の企業に対して税制優遇と誘致の動きもある中コンセンサスを取ることは可能なのか個人的には本件見守っていきたいと思います。