国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
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法人2社経営しており法人税大嫌いですが、社会的な循環の意味で、特に大企業の法人税増税は超賛成。でないと設備投資も人材投資もデジタル投資もせず、中長期的には貯金が趣味のみみっちい経営になります。
それが死ぬほど内部留保貯めながら何も未来の投資をしてこなかった日本の大企業経営。失われた30年は、投資しなかった30年です。
その溜まりに溜まった内部留保でCVCをつくり、これまた他のVCのコバンザメのようにチビチビ“投資”している始末。情けなさすぎる。笑笑 そんな宝くじをセコく買うくらいなら、シナジーのあるM&Aでもした方が余程本質的。
経営の本質のひとつは、儲け→投資→儲けのサイクルを生み出すこと。儲けの使い方、活かし方だなぁとつくづく思います。
注目のコメント
電子化経済での法人課税について、国際課税原則の見直し（Pillar 1）と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar 2）のうち、Pillar 2についての言及。Pillar 2は、比較的国際合意が得られやすいと目されていたものだから、この発言に特にサプライズはない。
問題は、Pillar 1。課税権の配分をめぐり国際的に利害が対立するだけに、Pillar 1に対してイエレン財務長官がどう望むかが注目点だろう。バイデン大統領が法人税を21％→28％に上げようとしている。またイエレン氏は元々雇用の研究者であり、そこへの思いが強い中で、社会保障などの原資として法人税は重要。
ただ税率を上げると、企業間の競争や、企業がどこに所在するかという国家間の競争で劣後する。だから「グローバルで上げるべき」という論陣を張りに行く。
これも資本主義の転換の文脈だと思い、下記のステークホルダー資本主義に関するNP編集部の記事と併せて。
https://newspicks.com/news/5736013この数十年続いた「株主優位」に待ったをかける可能性。
株主とは企業の残余利益に対する所有権を持つ唯一のステークホルダーであり、各国の法人税率引下げ競争は構造的な追い風として機能してきた。
これが株式を持つものと持たざる者のギャップを拡大してきた要因の一つ。
他のアセット(債券、不動産)に比較しても圧倒的に有利であった。
ここに歯止めがかかるなら、長期的な株式投資の曲がり角になるかもしれない。
