国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年04月06日

  電子化経済での法人課税について、国際課税原則の見直し（Pillar 1）と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar 2）のうち、Pillar 2についての言及。Pillar 2は、比較的国際合意が得られやすいと目されていたものだから、この発言に特にサプライズはない。
  
  問題は、Pillar 1。課税権の配分をめぐり国際的に利害が対立するだけに、Pillar 1に対してイエレン財務長官がどう望むかが注目点だろう。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2021年04月06日

  バイデン大統領が法人税を21％→28％に上げようとしている。またイエレン氏は元々雇用の研究者であり、そこへの思いが強い中で、社会保障などの原資として法人税は重要。
  ただ税率を上げると、企業間の競争や、企業がどこに所在するかという国家間の競争で劣後する。だから「グローバルで上げるべき」という論陣を張りに行く。
  これも資本主義の転換の文脈だと思い、下記のステークホルダー資本主義に関するNP編集部の記事と併せて。
  https://newspicks.com/news/5736013
• 奥野 一成

  「おおぶね」ファンドマネージャー ｜農林中金バリューインベストメンツ最高投資責任者

  ・2021年04月06日

  この数十年続いた「株主優位」に待ったをかける可能性。
  株主とは企業の残余利益に対する所有権を持つ唯一のステークホルダーであり、各国の法人税率引下げ競争は構造的な追い風として機能してきた。
  これが株式を持つものと持たざる者のギャップを拡大してきた要因の一つ。
  他のアセット(債券、不動産)に比較しても圧倒的に有利であった。
  ここに歯止めがかかるなら、長期的な株式投資の曲がり角になるかもしれない。