給与デジタル払い、２１年度制度化 具体案提示へ―厚労省方針
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選択しているユーザー
選択肢が増えることは良いことであると思いますが、スマホ決済への直接入金について、何がメリットとなるのでしょうか。
現在、銀行もシステム化が進んでおり、スマホがあれば簡単にスマホ決済アプリへの入金が可能です。クレジットカードでも入金ができますね。
そのため、利便性ではそこまで差がつかないのではと考えます。
現在、決済アプリは預金手段ではなく、あくまでも決済手段のため、給与デジタル払いが浸透していくのか疑問がわきます。
また、銀行に預けているお金は現金化が可能であるが、スマホ決済アプリは基本的に現金化ができない電子マネーであるという問題があると考えます。
日本ではまだまだ現金で払わないといけない個人店や役所も多く、車や家などの多額の入出金も銀行以外ではできため、その点もデジタル払いの障壁となりそうですね。
上記を考えると、銀行口座の開設が難しい人などが対象となるのでしょうか。そういった方々には給料日に必要以上の現金を持ち歩かなくていいというメリットがあるかもしれませんね。
今現在銀行で受取っている人はそのまま銀行で受取りそうな気がします。
先ほど上記コメントを行ったのですが、上記の考えは私自身がそもそも銀行という規制観念に縛られているのかもしれないと後々思いました。
個人がいつでも好きな時に好きなように使える個人のお金を、銀行などの企業に預けるといった行動を介さず、ブロックチェーンの技術などで直接管理できるとそのほうがいいかもしれませんね。
注目のコメント
本件、昨日の規制改革推進会議で議論したテーマですが、日本の方に比べて圧倒的に銀行口座を作りづらい外国人労働者の方や、日日、あるいは毎週といったかたちで頻度高く給料の支払いを受けたい労働者の方たちなど、多様なニーズに選択肢を提供するという目的だと理解しています。
ただ、行政コストもかかりますし、預金保険の外側ということでリスクがないわけではないので、あくまでニーズに応じてということだと思います。（預金保険だって、保護される上限は「1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等」なのでリスク無いわけではないですが）
ただ、労働形態の多様化に伴ってこうしたニーズも高まっていくのでしょうし、こうしたサービスが新たなサービスを生んだりもするので、私自身は（
（自分が個人事業主で多様な支払いを受ける立場だからというのもありますが）わりと期待しながら見ています。デジタル後進国ゆえに起きている議論のように見えます。よくDX
成功事例に挙げられるDBSやOCBCらアジアの銀行のアプリはリテールでスマホNFCかざす決済も、友人に電話番号送金もできもう十分にデジタルに便利です。これを例えば明日から皆んなの給料はGrabウォレットに振り込むね、とか言われたら社長頭でもおかしくなったのかと笑われるレベル。
そもそも日本にウォレットやスーパーアプリが根付くのか、といつた根本から落ち着いて議論されるべきではと思います。労働者からの反発もあるとのことですが、コロナ禍で働いた報酬をその日に欲しいという人が増えています。あるいは給料日を待たずに報酬へアクセスしたいという人も増加しています。
本来給与はいただくものではなく、労働の対価として働いた時点で労働者のもの。働いた報酬へ自由にアクセスできるのが望ましい。労働者からの反対はないはずなのですが。
世界では給与革命が起きています。その情報は以下を参照してください。
https://www.ncblibrary.com/posts/42027
米国消費者金融保護局は、2020年12月30日、EWA（報酬への自由なアクセス）のフィンテックであるペイアクティブ（Payactiv）の承認命令で次のようなコメントを発表しています。「従業員の稼いだ未払い賃金価値は、従業員自身のものである」と。
