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成功事例に挙げられるDBSやOCBCらアジアの銀行のアプリはリテールでスマホNFCかざす決済も、友人に電話番号送金もできもう十分にデジタルに便利です。これを例えば明日から皆んなの給料はGrabウォレットに振り込むね、とか言われたら社長頭でもおかしくなったのかと笑われるレベル。
そもそも日本にウォレットやスーパーアプリが根付くのか、といつた根本から落ち着いて議論されるべきではと思います。
ただ、行政コストもかかりますし、預金保険の外側ということでリスクがないわけではないので、あくまでニーズに応じてということだと思います。(預金保険だって、保護される上限は「1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等」なのでリスク無いわけではないですが)
ただ、労働形態の多様化に伴ってこうしたニーズも高まっていくのでしょうし、こうしたサービスが新たなサービスを生んだりもするので、私自身は(
(自分が個人事業主で多様な支払いを受ける立場だからというのもありますが)わりと期待しながら見ています。
本来給与はいただくものではなく、労働の対価として働いた時点で労働者のもの。働いた報酬へ自由にアクセスできるのが望ましい。労働者からの反対はないはずなのですが。
世界では給与革命が起きています。その情報は以下を参照してください。
https://www.ncblibrary.com/posts/42027
米国消費者金融保護局は、2020年12月30日、EWA(報酬への自由なアクセス)のフィンテックであるペイアクティブ(Payactiv)の承認命令で次のようなコメントを発表しています。「従業員の稼いだ未払い賃金価値は、従業員自身のものである」と。
公共料金などは、相変わらず銀行引き落としも多いでしょうから、銀行振り込みとデジタル支払いと個人が複数持てるのが理想に思います。
現行の規制や権益で議論を破綻させることなく、大いに議論されることを期待します。
お金の総量を増やすためにはは、量的な部分だけでなく、スピードのほうがよっぽど大事だと考えています。
報酬が瞬時であれば、会社によっては翌月末払いと最長で2ヶ月も寝ているお金が動かせます。
私は、せめて週払いの強制化でもしてみたら、すぐに日本はインフレするんでないかとすら思っているので、権利としての報酬を即時確定、即時動かせる状態が好ましい。
保護の話をする人たちは、そのコストが自分に戻ってきて、結局見入りが少なくなっていることを自覚した方が経済的なメリットあるのですが、コスト負担するので守ってくれってことでしょうから、守ってあげれば良いのだと思います。
問題は、社会の進歩の足は引っ張らないでねというところ。
【給与デジタル払い足踏み 連合、銀行並み規制要求】
https://newspicks.com/news/5692017
キャッシュレス決済を担う資金移動業者にどのような規制がかけられるかなど今後の動きも気になります。
日本では時間給で働くアルバイトやパートタイマーでも、月末締め翌月25日払いが普通に行われていますか、そもそも、時間給でこんなに支払いが先であることが、世界的にはナンセンスです。
豪州では、時間給であれば、weeklyで給料が支払われるのが一般的ですし、カリフォルニア州では、給料は月2回支払うことになっています。
働いたら働いた分の給料が早く貰えると、良い人材か集まるという循環が出来る中で、早く何度も払うからデジタル払いになるのであり、日本で認められている1ヶ月遅れで給料を支払うのであれば、デジタル払いは意味を成さないです。
仮に失業しても、直ぐに給料を貰えるところがあれば、一定のセーフティガードになります。
それも、その場で監督している人から現金で貰うより、タイムカードを押したら、自分のデジタルツールに働いた分が入金される方がシステマティックです。
給料を現場監督から現金でもらうスタイルは、無意識に上下関係が発生してしまいます。
本来、給料を貰うのは労働者は当たり前の権利です。未払給料が多い後払いをしている企業は、労働者から運転資金を借りているという認識を持った方が良いです。