「給料2割減で週休3日」にしたい人は意外と多い? 政府の検討に注目集まる
コメント
選択しているユーザー
そういう働き方をしたい方も居ますよね。
逆に一日の労働時間は短く週6日でも良いという人も居るかと思います。
置かれている環境によって、「自由な時間が必要」というニーズや「お金が必要」というニーズが発生すると思います。
私自身は1日6.5hの週6日・祝日も出勤で日曜日だけ休みにしていて、一日の余暇を多く取り、毎日短い時間で集中するようにしています。
しかしこのやり方が万人向けではなく、やはり置かれている環境によって違いますよね。
最近難しいなと思うのは妻の働き方です。
今の税制的にガッツリ働くかちょっとだけ働くかの選択にならざるを得ず、年間130万円〜150万円ぐらいの所得で働くと割と大損してしまう今の法制度に納得がいかない部分があります。
専業に近い主婦かキャリアウーマンしか世にいないわけではないということを、法整備から見直してほしいものです。
注目のコメント
多様な働き方の選択肢になる、または雇用維持のためのワークシェアにもなるという視点もあるでしょう。
給与を減らさずに出社日を減らすなら、相応の成果をはかる仕組みが必要になる。また雇用維持のためなら、給与は減らして出社日も減らす。今時短で働くワーキングマザーは給与は3分の2程度になるので、2割減なら良い方ではないでしょうか?
選択肢が増えるのはいいことですが、これは女性にメインで使われると新たなマミートラックになります。男性も独身も子供のいない人も使える風土ができると、本当の働き方改革でしょう。
オランダのワークシェアリングが有名ですが、雇用維持型と雇用創出型があります。今日本がやるといいなと思うのは、雇用維持型のワークシェアリングを短時間勤務や週休3日などの多様な選択肢で可能にすることでしょう。コロナ禍で働き方に対する考え方が変化した方も多いでしょう。ウェルビーイングや働きがいがより重要に。特に「働きがい=やりがいx働きやすさ」だと思っていて、これを1社で満たすのが難しい場合は複業もアリでしょうし、働きやすさを多めにとることもあるでしょう。働き方に多様な選択肢が生まれることは好ましいですが、正社員をベースにつくられた制度設計の見直しも急務でしょう。
業種によるかもしれないが、近年、金融などではサービス残業が減ってきても生産性が変わらなかった様に週休3日でも生産性は変わらない可能性も高い。
マイクロソフトでは週休3日にして逆に生産性が上がったとのこと。
https://www.cnn.co.jp/tech/35144862.html
また、毎日の労働時間を短くして週5日働きたい人もいるので選択できるのがいいかもしれない。
歴史を振り返ってもわかる様に人間の習性としても長時間労働に耐えられるかどうかは疑問です。人類史で最も長く続き労働時間にルールのなかった狩猟採集社会では、通常は1日3時間労働で3日に1回のペースで狩りに出ていたと言われています。中世の頃は欧州で年の半分ぐらいが休みだったが、そこから(人類史の観点ではごく最近)急激に労働時間が伸びて産業革命の頃はほぼ毎日働いていたようです。最初に週休2日したのがフォードと言われています(単に試したところ生産性が一番良かったから)。