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多様な働き方の選択肢になる、または雇用維持のためのワークシェアにもなるという視点もあるでしょう。

給与を減らさずに出社日を減らすなら、相応の成果をはかる仕組みが必要になる。また雇用維持のためなら、給与は減らして出社日も減らす。今時短で働くワーキングマザーは給与は3分の2程度になるので、2割減なら良い方ではないでしょうか?

選択肢が増えるのはいいことですが、これは女性にメインで使われると新たなマミートラックになります。男性も独身も子供のいない人も使える風土ができると、本当の働き方改革でしょう。

オランダのワークシェアリングが有名ですが、雇用維持型と雇用創出型があります。今日本がやるといいなと思うのは、雇用維持型のワークシェアリングを短時間勤務や週休3日などの多様な選択肢で可能にすることでしょう。
コロナ禍で働き方に対する考え方が変化した方も多いでしょう。ウェルビーイングや働きがいがより重要に。特に「働きがい=やりがいx働きやすさ」だと思っていて、これを1社で満たすのが難しい場合は複業もアリでしょうし、働きやすさを多めにとることもあるでしょう。働き方に多様な選択肢が生まれることは好ましいですが、正社員をベースにつくられた制度設計の見直しも急務でしょう。
業種によるかもしれないが、近年、金融などではサービス残業が減ってきても生産性が変わらなかった様に週休3日でも生産性は変わらない可能性も高い。
マイクロソフトでは週休3日にして逆に生産性が上がったとのこと。
https://www.cnn.co.jp/tech/35144862.html
また、毎日の労働時間を短くして週5日働きたい人もいるので選択できるのがいいかもしれない。

歴史を振り返ってもわかる様に人間の習性としても長時間労働に耐えられるかどうかは疑問です。人類史で最も長く続き労働時間にルールのなかった狩猟採集社会では、通常は1日3時間労働で3日に1回のペースで狩りに出ていたと言われています。中世の頃は欧州で年の半分ぐらいが休みだったが、そこから(人類史の観点ではごく最近)急激に労働時間が伸びて産業革命の頃はほぼ毎日働いていたようです。最初に週休2日したのがフォードと言われています(単に試したところ生産性が一番良かったから)。
障がい者の方にとっても選択肢が広がることは良いですね。
障がいによっては週5フルタイムで働くことが難しい方もおります。「選択的週休3日制」「6時間勤務」が普及するようになれば障がい者の方の雇用の機会がもっと増えるのではないでしょうか。
休日が増えるとどういうことが起きるのか?
一般的には個人は自由な時間を獲得できる代わりに、報酬は下がるし、企業は人件費は下げられるが、業績悪化の不安がつきまとう。働き方改革で常に突きつけられてきた課題だ。

カルビー在籍時のボスであった松本晃さんはこう説いた。
「早よ帰るやろ、そしたらその人はジムに行ったり、英会話に行ったり、読書したり、家族と過ごしたりして自分を磨く。つまり、人間力が高まるわけや。クライアントは人間力の高い人からモノ買う。つまり会社も儲かる。そしたら人件費もたくさん出せて、給料も上げれる」
実にシンプルで明快な「働き方改革システム」だった。

このシステムのポイントは、できた自由な時間を個人がどう使うか?だ。個人が与えられた自由には、それを有効に活用して自ら成長する責任が伴う。

週休3日制への移行は、企業と個人の双方に生産性向上に向けた覚悟を突きつける。
企業と個人にその覚悟があるのか?が問われる。
導入する側としては、長期的な効果(幸福度やコミットメント、生産性の向上など)と、短期的なコスト(労務管理やオペレーションのコスト上昇)の間でどうバランス取るのかだと思います。

日本では同調圧力も壁になりそう。上司や同僚の目を気にして「休み増えるのは大歓迎、だけど自分が最初に休むのはちょっと…」みたいな空気が出来上がってしまうと、男性の育休取得ばりに制度ばかりが先行してしまうかも。

しかし、賛成する人が多そうな分、成功した企業は競争優位に立てますね。各組織がトライ・アンド・エラーを繰り返していけるよう、制度で後押しするのは大賛成です。
働いている時にもっとも幸せを感じられるので、休む日を増やすことに積極的な人が多いのは不思議です。

増えた休みを使い、無我夢中になって働ける仕事を探すのもよいかもしれないですね。
その結果、休みなんていらないよ。という境地になる人が増えたら面白いです。
いろいろな働き方がありそれが選択できる点は評価する。 一方で 弱者へのプレッシャーでそれを選択したくない人が「強いられる」状況は避けたい。
給与2割減少の週休3日は労働時間概念を前提にしていますが、対外的なやり取りが生じる職場では労働時間に勤務していることが重要なので、働き方の選択肢の増加につながるステキな試みだと考えます。
企画系などの労働時間が馴染まないホワイトカラーの職場にあっては、もっと労働時間から自由にしてもいいと考えます。
時間管理が本質ではなく健康管理をしっかりと行うことが大切なので、労働時間を自由にしても、インターバルを設けることなどで働きすぎは回避できます。
残業規制などの働き方改革も含めて、全員で揃える必要はないかと思います。週休3日を売りにする企業もあれば、働く側も雇用契約時に自分の希望するタイムスケジュールを交渉できるようになればいいと思います。みんなで一緒のルールをつくろうと頑張り過ぎるから、変な不満が出たり、余計に時間がかかって一過性の流行で終わってしまうのだと思います。企業側の動きに合わせて、従業員側も自由に自分の働き方を提案できるカルチャーができるといいですね。