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https://www.digital-transformation-real.com/blog/domestic-broadcast-industry-ranking-by-sales.html
直接保有比率と、放送法の欠格事由の関係性については、下記に詳しい。議決権がポイントで保有比率で20%超は、フジHDもだし、日テレもそう。
https://newspicks.com/news/5733097
そこが知りたいんでしょ。
https://m.youtube.com/watch?v=7C9i5TrSEy0&feature=youtu.be
それはそれとして社長の金光さんとは、「カノッサの屈辱」(90~91年)「カルトQ」(91~93年)「料理の鉄人」(93~99年)を手掛けたあの金光さんです。
監督官庁の責任も重いですね。
まあ、この外資規制に意味があるのか、出資規制で十分な政策効果を達成できるのかこそ本質ですが。。。
これに抵触した特定地上基幹放送事業者または基幹放送局提供事業者に対して、総務大臣は改善命令や電波法第75条第1項に基づく無線局免許の取消しの処分を行わなければならない。但し無線局免許の残存期間中はその状況を勘案し、免許を取り消さないことができる(電波法第75条第2項)ため、抵触しても必ずしも取消しになるとは限らない(当然ながら、その状況下での免許更新はできない)。
同様に、これに抵触した認定基幹放送事業者または認定放送持株会社に対しては、総務大臣はその認定を取り消すことができる(放送法第104条、第166条第1項第1号)としている。
これらを防ぐための防衛措置として、外国人からの株式の名義書換請求を拒否することを認めている(放送法第116条、第125条、第161条)。
総務省の業者との馴れ合い審査体質、それを見極めて、違反があっても、まぁいいかと見過ごす体質なのでしょうね。双方とも調査のうえ、精査し、遡って関係者を処分すべきです。
放送の公共性を蔑ろにして、国民を欺いた罪は重い。
・東北新社事業認定5月取り消し 総務省、傘下BS洋画番組
https://newspicks.com/news/5715567