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まあもともとがマードックと孫正義のテレビ朝日株買収を阻止するために作られたインチキ規定だからね。また、外資の買収から放送を守るなんて建前を作るところが嫌らしいわけだけど、たんなる経営陣の自己保身なんだからこれ。

https://m.youtube.com/watch?v=7C9i5TrSEy0&feature=youtu.be
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東北新社は放送免許を取り消されました。このケースはどうなる?東北新社と違って放送比率が大きすぎて潰せない?いえいえフジテレビの放送事業比率は意外に低いです。5割切ってます。不動産と通販もかなり大きい
https://www.digital-transformation-real.com/blog/domestic-broadcast-industry-ranking-by-sales.html
記事を見ると過去時点での株主数で、現在は20%未満に収まっている模様。ただ、その時点での違反をどういう処罰にしていくか。
直接保有比率と、放送法の欠格事由の関係性については、下記に詳しい。議決権がポイントで保有比率で20%超は、フジHDもだし、日テレもそう。
https://newspicks.com/news/5733097
この記事さー。肝心の20パーセント越えの外国人株主がどの企業なのか誰なのか書いてないじゃん。

そこが知りたいんでしょ。
事務的ミスと言いながら、「甘かった。当時公表しておけば良かった」と言っているのは、事務的ミスよりはるかに重い隠蔽の罪を自覚していたということ。その罪が問題。
私が愛した日本は法治国家から御都合主義の忖度国家になってしまったと言う事ですね。
何%?当時の責任を探ると日枝さんにも影響がでるのか。

それはそれとして社長の金光さんとは、「カノッサの屈辱」(90~91年)「カルトQ」(91~93年)「料理の鉄人」(93~99年)を手掛けたあの金光さんです。
監督官庁の責任も重いですね。
まあ、この外資規制に意味があるのか、出資規制で十分な政策効果を達成できるのかこそ本質ですが。。。
総務省は、当時どのような審査を行ったのでしょうか。また、FMHは,どのように社内手続きを踏んだのでしょうか。何も、放置出来ない深刻な問題でしょうね。

総務省の業者との馴れ合い審査体質、それを見極めて、違反があっても、まぁいいかと見過ごす体質なのでしょうね。双方とも調査のうえ、精査し、遡って関係者を処分すべきです。

放送の公共性を蔑ろにして、国民を欺いた罪は重い。
(外資規制についておさらい)
これに抵触した特定地上基幹放送事業者または基幹放送局提供事業者に対して、総務大臣は改善命令や電波法第75条第1項に基づく無線局免許の取消しの処分を行わなければならない。但し無線局免許の残存期間中はその状況を勘案し、免許を取り消さないことができる(電波法第75条第2項)ため、抵触しても必ずしも取消しになるとは限らない(当然ながら、その状況下での免許更新はできない)。

同様に、これに抵触した認定基幹放送事業者または認定放送持株会社に対しては、総務大臣はその認定を取り消すことができる(放送法第104条、第166条第1項第1号)としている。

これらを防ぐための防衛措置として、外国人からの株式の名義書換請求を拒否することを認めている(放送法第116条、第125条、第161条)。
東北新社の免許取り消しは「シネマ4K」のみですね。
売上に占める割合は非常に小さい。
だから簡単に取り消し出来たのかも。

テレビ局の電波利用料は、携帯電話事業者と比べると、かなり安い金額になっている。
正当な理由となるかは分かりませんが、電波利用料の値上げをしたら良いんじゃないでしょうか。この際だから一斉に。
株式会社フジテレビジョン(フジテレビジョン、Fuji Television Network, Inc.)は、関東広域圏を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者である。 ウィキペディア
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,956 億円

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