退職募集、2倍超の9505人に 1～3月、コロナでリストラ加速
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雇用調整助成金の終了に伴うこととの関連性もあるのでしょうか。
雇用維持が難しい企業が社員を維持する場合に、給与の大半を補助金として国から援助してもらうという制度があり、ビジネス環境の変化に伴う雇用維持に苦しむ企業はこの補助金を利用しながら、社員の解雇を先延ばしにして雇用を維持してきました。この雇用調整助成金、今年三月末の時点で、利用企業の17.9%は上場企業とのこと。
ずっと特例が繰り返され、雇用調整調整助成金が延長され続けていましたが、先日ついに、同じ条件での補助金はこの四月末までと発表されました。この発表をもとに、ずっと解雇や希望退職のアナウンスを先送りしてきた企業の中には、決断に迫られている企業も多いかと思います。
それにしても、上場企業に入れば安定、中小・スタートアップがリスキーというのは一概に言えない時代ですね。希望退職に手を挙げる9505人の方にとって、色々な固定概念から自由に、本当にやりたいことに挑戦できる良い機会になることを願っています。
参考: 上場企業の補助金利用状況
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210323_04.html
雇用調整助成金の5月以降の計画
https://www.kankokeizai.com/雇調金特例措置、5月以降に縮減%E3%80%80厚労省発表/飲食業、宿泊業を中心に多くの企業が借入で運転資金を賄い雇用調整助成金を受けて生き残りを図っています。コロナ禍の直後に一気に６００万人に達した休業者（≒社内失業者）は新規感染者の減少とＧＯＴＯキャンペーンと軌を一にして一旦１００万人台半ばまで減りましたが、昨年暮れから再び増え始め、今は２８０万人台に達しています。雇用調整助成金で雇用を維持しなければ、失業率は今より１～２％程度高いはず。
活動自粛が短期で終わると思うからこそ企業は借金を積み増し、雇用調整助成金を受け取って雇用を維持するわけですが、緊急事態宣言が１月に発動され紆余曲折のすえ解除されたと思ったら今度は蔓延防止措置の発動で、ゲームチェンジャ―たるべきワクチンの接種も病床の確保も恐ろしいほど進みません。出て来る話は見回り強化といった事業者を虐める話ばかりで先行きは不透明。これでは頑張って来た経営者の心も流石に折れるでしょう。社内失業状態の従業員を抱え続ける意欲と義務感を失うのも仕方のないところです。
リストラの加速がそうした流れの結果だとしたら悲しい話です。政府、自治体、感染症の専門家は、闇雲に活動自粛を強調するにとどまらず、どうしたら感染を抑制しつつ経済を活性化できるかという前向きな視点での議論と行動を推し進め、経営者と国民に信頼感と安心感を与えて欲しい・・・ （・・;
