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雇用維持が難しい企業が社員を維持する場合に、給与の大半を補助金として国から援助してもらうという制度があり、ビジネス環境の変化に伴う雇用維持に苦しむ企業はこの補助金を利用しながら、社員の解雇を先延ばしにして雇用を維持してきました。この雇用調整助成金、今年三月末の時点で、利用企業の17.9%は上場企業とのこと。
ずっと特例が繰り返され、雇用調整調整助成金が延長され続けていましたが、先日ついに、同じ条件での補助金はこの四月末までと発表されました。この発表をもとに、ずっと解雇や希望退職のアナウンスを先送りしてきた企業の中には、決断に迫られている企業も多いかと思います。
それにしても、上場企業に入れば安定、中小・スタートアップがリスキーというのは一概に言えない時代ですね。希望退職に手を挙げる9505人の方にとって、色々な固定概念から自由に、本当にやりたいことに挑戦できる良い機会になることを願っています。
参考: 上場企業の補助金利用状況
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210323_04.html
雇用調整助成金の5月以降の計画
https://www.kankokeizai.com/雇調金特例措置、5月以降に縮減%E3%80%80厚労省発表/
活動自粛が短期で終わると思うからこそ企業は借金を積み増し、雇用調整助成金を受け取って雇用を維持するわけですが、緊急事態宣言が1月に発動され紆余曲折のすえ解除されたと思ったら今度は蔓延防止措置の発動で、ゲームチェンジャ―たるべきワクチンの接種も病床の確保も恐ろしいほど進みません。出て来る話は見回り強化といった事業者を虐める話ばかりで先行きは不透明。これでは頑張って来た経営者の心も流石に折れるでしょう。社内失業状態の従業員を抱え続ける意欲と義務感を失うのも仕方のないところです。
リストラの加速がそうした流れの結果だとしたら悲しい話です。政府、自治体、感染症の専門家は、闇雲に活動自粛を強調するにとどまらず、どうしたら感染を抑制しつつ経済を活性化できるかという前向きな視点での議論と行動を推し進め、経営者と国民に信頼感と安心感を与えて欲しい・・・ (・・;
懲戒でもない限り、今の日本の法制度では「君はクビだ」という指名解雇はできませんし、整理解雇の場合も厳格な要件が必要となります。
「君にやってもらう仕事はないんだ」
などと告げられ、精神的に辛い思いをして退職届を提出するケースが多いのでしょう。
厳格な解雇規制は一見従業員を守っているように見えますが、精神的に追い詰められたりいじめられたりした結果退職するのは、本人のその後の人生にとって大きなマイナスです。
何度もコメントしていますが、厳格過ぎる解雇規制を緩和・撤廃すべきです。
一度正社員として雇うと簡単に解雇できないから雇うのを躊躇するのであって、解雇規制が緩和・撤廃されれば「試しに雇ってみようか」という受け皿が飛躍的に大きくなります。
これが、罹患したら半分以上が死に至る病気ならば諦めもつくと思いますが…
せめて、コロナリストラに直面した方々のメンタルケアは誠実に対応してあげて欲しいです。
再起をしてくれることが、日本経済の為にも重要です。
産業が痛みすぎて手遅れにならないように、早く産業を動かして頂きたい
感染はもはや個人の行動の問題として注意喚起していけば良い
雇用の仕組み自体にメスを入れることも大事だが、時間もかかりそうなので、早く経済を動かすことや、今まさに苦しんでいる人を助ける施策が優先度が高いと思います
ベーシックインカムはよ