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自社ブランド製品の事業だけでなく、他社ブランド製品の製造請負事業も手がけていくインテル。

僕らの「AIアナリスト」という自社SaaSプロダクトも、直販だけでなく他社の裏側に入ったOEMもやっているが、それは根幹のデータを抑えれば勝てると考え、顧客対面の獲得より幅広いデータ取得を優先しているから。

インテルは何故でしょう。
記事によると「製造がインテルの肝」というように製造力が競争力の源泉であること、そしてその競争力の源泉が現在アジアに集中しておりその回避を促す政策的支援が見込めることが、彼らの決断の後押しになっているようです。PEST分析におけるE(経済的)かつP(政策的)の視点、と言えるでしょうか。

一方、競争環境は間違いなく激化します。AMDのRYZENも相当良くなっていると評判です。延々と続く投資競争に勝ちきれる企業だけが残る、チキンレースの始まりなのかもしれません。
半導体不足、米国の半導体自給率の向上を
背景に、Intelが攻撃的な戦略を打ちました。

Intelの最先端7nmの工程は23年の稼働を
予定しており、TSMC、Samsungとの
工程差はすぐには埋まりそうには見えません。

つまり、7nm以下の最先端のファウンドリ
というより、14nmの次先端のファウンドリに
なると予想されます。
Intelがもっとも得意とする領域です。

IntelはIDMであるため、非効率てきな運営を
してまいりました。自社製品しか販売・生産
していないIntelは、販売量、生産量のうち、
少ない方に合わせるしかありませんでした。
これをファウンドリによって、自社製品の需要が
減少した時に、生産の効率化を図れます。
また、7nm以下の最先端の工程では、
設計にのみ集中し、生産ではアウトソーシングを
使えば、TSMCとの工程の差を埋めることも
できます。

Intelが強みとしているサーバー市場で、
GAFAは、自社設計すると発表しました。
Intelの最先端工程への遅れや、自社製品の
生産しかしていない需給効率、
他の消費者企業との差別化が要因です。

IntelはIPの提供も話しています。
サーバー市場での主要な需要の離脱を
防ぎ、ファウンドリによって
生産までワンストップ対応として、
Intelへのロックイン効果が期待できます。

半導体最大手IntelのIDM2.0戦略。
その名声はしばらく続きそうです。
今回のIntelの発表の一番のキーは、自社IDM宣言以外では、アジア集中への業界全体としての懸念、という点。つまり、半導体の技術競争ではなく、外交・国防という国策アジェンダに自社を位置づけたこと。

世界の半導体企業で最先端は、TSMC・Samsung・Intelの3社。これはもう20年前くらいには明確になっていた。①に世界の半導体設備投資上位2社の歴史で97-98年にNECが2位に入って以降は、ずっとこの3社。特に象徴的だったのが、2012年の3社のASMLへの出資(②)。現在最先端プロセスのEUVという光源を使った露光装置を、唯一作れるメーカー(当時ニコンも開発も進めていたが、その後脱落)。巨額の研究開発費用がかかり、それを回収できる需要を持っているのもこの3社。逆にこれ以外の半導体メーカーは、資金的には国策以外ではEUVは厳しく、3社の寡占度は上がっている。国策では中国の可能性があったが、米中貿易摩擦でなくなった。

ただ、EUVは難産だった。ようやく数年前からTSMCとSamsungが量産を始めたが、Intelは5年間ほど足踏み、それがIntelの苦境につながった(同じ10nmならTSMCとIntelだとIntelのほうが進んでいるなど色々あるが…は微細化自体でTSMCが2段階くらい進んで量産してて差があるはず)。
その間に世界中のデータ化は進み、半導体の重要度は増し、アジア依存の製造構造がリスクとして一層顕在化。
だから技術競争で劣後するIntelは、外交・国防というアジェンダを紐づけた。それで、技術やコストで劣っていても、Intelを使わざるを得ない可能性が出てくる。そしてその間に技術キャッチアップも進めるというのが狙いだと思う。
一方で、技術面のリアルでは、そんなに簡単ではない。③で書いたが、産業集積として過去30年間で米国は半導体を作らなくなってきて、そうすれば退化する。だからこその政治巻き込みだが、自動車などでも金融危機後に掲げたもののそんなに進んでいない。産業集積はとても難しい。

https://newspicks.com/news/5728756
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1207/25/news140.html
https://newspicks.com/news/5712659
受託で起死回生狙うインテル、水平分業から垂直統合トレンドでチップ自社開発を急ぐビッグテック、そして米中摩擦で半導体サプライチェーン再構築を目指す国家、三者の思惑が一致したという事でしょう。

ビッグテック率いる全産業全世界のDXを駆動する脳味噌たるチップをインテルを焼き窯として自国内製化すべくアリゾナを舞台に2兆円投じるアメリカと、
更に一回り世代が遅いが猛烈に巻き返し中のSMICや紫光集団に巨額を投じる中国、二か国間の競争が10年単位で熾烈に続くでしょう。
その競争の過程において圧倒覇者TSMCをめぐり台湾に有事が起きない事を祈ります。
半導体ビジネスは注目していますが、インテルがアリゾナに工場を設立するとのことですが、アメリカの工場はNetflix作品「アメリカン・ファクトリー」でもあるように運営の難しさがあります。独立採算がとれるかどうかに注目です。しかし、あらためて過去のCEOをみるとゴードン・ムーアやアンドリュー・グローブなどすごいメンバーですね。。

”すなわち、社長直轄の子会社として事業を立ち上げ、アリゾナの新工場2つの生産能力を新事業に充てる。その上で、ゲルシンガー氏は「損益に責任を持たせる」と述べた。”
ポイントは…インテルが一度失敗している点でしょうか。IDMは垂直統合であり、自分たちで作ったプロセスと設計で自分たちのために半導体を作る。利益も莫大だが、うまく立ち上げられなければ、その遅れもまた自分たちで取り返さなくてはならない。
IDMとファウンドリービジネスを両方展開してるのは三星だが、IDMはメモリ、ファウンドリはロジックといった形で使い分けている。(もちろん、三星でもロジックは設計してるけども。同社のシステムLSI事業には、CMOSイメージセンサ、スマートフォン向けアプリケーションプロセッサや5Gモデムチップなどが含まれる)

インテルの場合はロジック分野でIDMとファウンドリの両方ということになるが、みんなが困ってるから作ってあげる、みたいな姿勢だと多分うまくいかない。ファウンドリはEMSなどと同じく、サービス業である、という観点に立って、きちんと顧客と接することができるか、が成否を分けるのではないか。インテルが普段接する客(セットメーカー)とは異なるわけで、顧客対応する営業やエンジニアの姿勢などもかなり変えないとうまくいかないだろう。
国家戦略の要にもなる技術。国を上げて応援する産業がこれから重要になってくるが、それを率いれる経営人材、テクノロジー人材が育っているのか、というのが大事な問題。さて、日本が国を上げて育てる産業はこれから何なのか?どの企業と、どの経営者とやっていくのか? このSDGsの流れで伝統的な車というわけにもなかなかいかない。
自国生産には多くのニーズがあります。パンデミックがこれから何度も襲ってくると考えた場合、サプライチェーンの短縮化は当然のことだと思います。

ただファウンドリの成功はどれだけ企業ニーズに応えられるか、がポイント。きめ細かな対応が求められます。それができるかどうか、期待したいですね。
二兎を追う業態なのは、Samsungも同じですね。
ファウンドリはTSMCよりも、まずはSamsungを抜けるか。
シェア的にも、そこが生き残る最低ラインになるのかな。
米国としてはファウンドリを自国において置かなくてはいけませんから、INTCには手厚い支援がなされるでしょう
ただ技術的にはTSMCに遅れを取っています、なかなかリカバリーも大変かもしれません
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
インテル(英語: Intel Corporation)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く半導体素子メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
25.8 兆円

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