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もちろん週休3日にすることで、①の減少を補ってあまりある生産性改善などが得られる勝算があるならば、その限りではありませんが…
もう少し全体的な会話がされることを期待したいですね。
余った余剰パワーを他の仕事に向ければ、
・副業、複業、ギグワークの推進につながる
・地方での活動が広がり、地方創生につながる
・多様な働き方がSDGsの取り組みにつながる
一方、私生活の充実に向ける人々は、
・リア充になっていく
・家事、育児など夫婦の分担がしやすくなる
・旅行に行く機会が増え、地方創生に貢献できる
・地方に移住しやすくなる
・ボランティアなど慈善活動に興味を持ちやすくなる
そして、企業側も積極的な対応が求められるようになっていく。
・週休3日制を導入しない企業は取り残されていき、人材が集まらなくなる
・労働時間が改善されない企業や、週休3日にすることで給料を減らす企業は、批判の的になっていく
社会全体を変えていくことで、改善サイクルが回っていくことを期待しています。
『週休3日制を導入した場合の給料は2割削減、週休4日制の場合は4割削減』
となっていました。収入ダウンを受け入れてまでも本業で休みを取りたい人にとっては追い風になるかもしれません。
他の業種での仕事を経験すれば、成長分野への人材シフトも期待できます。
雇用のリスクを分散すれば、リストラも容易になるし「終身雇用は維持できない」という経済界の要望にも応えることができるでしょう。
「政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています」とのことですが、財政が厳しく子供手当さえ減らそうとする政府が、民間企業の人件費や販管費といった経常経費を税金で負担するのは異常です。政府主導で休みを増やせば働き手の自由が増して働き易くなるかのような風潮に、危ういものを感じないでもありません。雁字搦めの雇用市場を残したままそんなことばかり進めると、日本はますます成長力を失いそう (・・;ウーン
大企業が休みを増やしプライベートを謳歌している隙に、猛烈に働く人たちの活躍の場が広がっていくのではないかと。