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「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める

NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向…
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長時間労働、不安定雇用、低賃金などの資本主義の暴走にいつまでもしがみつかないために。
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働き方の選択肢が増える、という意味ではいいのではと思いますが、"休み"だけを指導しても意味がありません。今も生産性の話をする時に一人一人の働き方に依存しているケースが多く、企業としてやらないことを決めたり、自動化やツールの導入への投資がそこまで進んでいない部分もまだみられます。
もう少し全体的な会話がされることを期待したいですね。
これは良いですね。どんどん進めてほしい。海外に比べて長時間労働である日本の働き方改革につながりそうです。

余った余剰パワーを他の仕事に向ければ、
・副業、複業、ギグワークの推進につながる
・地方での活動が広がり、地方創生につながる
・多様な働き方がSDGsの取り組みにつながる

一方、私生活の充実に向ける人々は、
・リア充になっていく
・家事、育児など夫婦の分担がしやすくなる
・旅行に行く機会が増え、地方創生に貢献できる
・地方に移住しやすくなる
・ボランティアなど慈善活動に興味を持ちやすくなる

そして、企業側も積極的な対応が求められるようになっていく。
・週休3日制を導入しない企業は取り残されていき、人材が集まらなくなる
・労働時間が改善されない企業や、週休3日にすることで給料を減らす企業は、批判の的になっていく

社会全体を変えていくことで、改善サイクルが回っていくことを期待しています。
企業が自主的にやるのはまだしも、国が主導するのは疑問です。なので、選択的、ならば賛成です。理由は2つ。ひとつは国際的に見て既に十分な公休があること、もうひとつは生産年齢人口が減っていること、です。後者に関し、一国の潜在成長率は①労働投入量、②資本ストック、③技術革新(全要素生産性)、で決まります。週休3日を国として進めると①が趨勢的に減ることがわかっているのに、さらに減らすという考え方になります。

もちろん週休3日にすることで、①の減少を補ってあまりある生産性改善などが得られる勝算があるならば、その限りではありませんが…
前回出た与党内の議論では、

『週休3日制を導入した場合の給料は2割削減、週休4日制の場合は4割削減』

となっていました。収入ダウンを受け入れてまでも本業で休みを取りたい人にとっては追い風になるかもしれません。
週4日A社で働いて週2日B社で働くというふうにすれば、人材の流動化が加速されます。

他の業種での仕事を経験すれば、成長分野への人材シフトも期待できます。

雇用のリスクを分散すれば、リストラも容易になるし「終身雇用は維持できない」という経済界の要望にも応えることができるでしょう。
いろいろな働き方ができるのはこれからの世界でやりがいがあり、ハッピーな生活をするための一つの条件だと思うのでどんどん進めたら良い。それにつけても個人が、自分で考える、キャリアやライフスタイルをデザインする気概が不可欠。
最近自分自身、教えてもらったことをやる時にただそれをフォローしてしまい、「自分で考えていない」ことを発見して愕然。当たり前なことなのに疑問を持たなかった!という行動にこれではと。常にしっかり考えようと再認識。
いっそのこと選択的週休4日制にまでして、非正規社員の正規化が進めばいいと思います。
物理的な時間の自由度に加えて、思考の自由度をどう許容するかも考えたいですよね。
今のままだと、がんじがらめのルールの中で、ただ単に使えない休みが一日増えて収入が減るだけ、っていう人も多いと思うので。
年功序列終身雇用を前提にした数多の規制で政府が雇用市場を雁字搦めに縛って正社員の自律的なキャリア形成を阻害していなければ、希望する人が週休3日で働けるのは当たり前。こうしたことを政府が態々検討しなければならないことが、そもそも異常であるように感じます。一旦就社したら会社任せの人生を強いられる正社員の手に自律的なキャリア形成の力を取り戻し、パート、有期、派遣、正規といった”型”に囚われず全ての社員が真の意味での同一労働同一賃金で働く仕組みを整えることが何よりの解決策と考えます。
「政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています」とのことですが、財政が厳しく子供手当さえ減らそうとする政府が、民間企業の人件費や販管費といった経常経費を税金で負担するのは異常です。政府主導で休みを増やせば働き手の自由が増して働き易くなるかのような風潮に、危ういものを感じないでもありません。雁字搦めの雇用市場を残したままそんなことばかり進めると、日本はますます成長力を失いそう (・・;ウーン
これはいい流れ。一方で単純に労働時間を週休3日にするだけでなく、副業容認やフレックス、リモートワークなど働き方全体の柔軟性とセットで実現していきたいところ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア