LGBT制度、6割が不十分 同性婚法望む声も、自治体調査
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何かの指標に頼る事なく、当たり前のようにこういった事が社会内部から生まれてくる国にしたいですね。
それには、国づくりを一人一人が考えて、動いていく必要がある。
注目のコメント
OECDが2020年に発表したデータによると、LGBTI関連の法整備に関して、日本は35カ国のなかで、なんと34位。
LGBTQの権利保護、法制度の柱とされるのが、
①差別をなくし平等を実現する法律
②同性パートナーの権利を保障する法律
③トランスジェンダーの人権を守る法律
の3つですが、①②は現状存在せず、③は戸籍変更条件に、性別適合手術を受けること、20歳未満の子がいないこと、等が必須となっている状態。
パートナーシップ制度を導入する自治体は100を超え、札幌地裁では同性カップルが結婚できないことが違憲との判決。
慎重な検討を行うかどうかを検討する、的な答弁はもう国民は望んでいません。次の総選挙の大きな争点のひとつになるかと思います。法的婚姻関係にあることでの税制面のメリットは大きい一方で、同性婚が認められていないことや、夫婦別姓が認められていないことなど、婚姻に対するハードルが高い。
同性婚を認める等、婚姻のハードルを下げた場合、税制面のメリットを享受するために制度を悪用するケースも一定数発生するとは思うが、それは現行制度下でも起きているであろうし、全く新しいリスクではないのだから、国はもっと前向きに議論を進め、早急に制度を見直すべきだと思う。反対してる人達って
JGBTの人達が、結婚できる制度がなければ諦めて異性婚（普通の結婚）するって思ってるんだじゃないかなあ。
一種の気の迷いだと。（子供がロックバンドしたいというのを禁じ続けてたら、普通のサラリーマンになる、みたいな）
だから、話しが噛み合わないんだと思う。
