首相、台湾有事の存立危機事態「答え控える」
コメント
注目のコメント
すでに米国は、PDI (Pacific Deterrence Initiative：太平洋抑止イニシアティブ）は部分的に日本政府の資金提供が得られるとしています。PDIが抑止するとしている相手は中国です。台湾に対する中国の武力侵攻の抑止もこれに含まれます。
台湾有事の際にどのような措置をとるのか明言しないことも、場合によっては抑止につながる戦略的発信と言えるかもしれません。
しかし、日本では、それ以前に台湾をどのように位置付け、中国が台湾に対する武力侵攻を放棄しない中で、平時からどのように抑止し、また危機になった際に対応するのか、議論さえ十分にされていないように思います。
米国は、具体的な対中政策を策定中ですが、同盟国等と協力して戦略的競争を行う方針は決まっています。中台関係も米中関係も、日本を待っていてはくれません。日本が自らの立場、方針、政策を明らかにして米国と交渉しなければ、米国の思惑に引きずられるだけになってしまいます。菅総理は、すでに訪米を決めていますが、安倍総理のように日本が米国を引っ張るくらいでなければ、米国に要求されるだけになりかねません。
