コロナ巨額対策も不安払拭できず 女性の失業率実質６％
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問題の解決方法について、失業者に働ける機会を提供してあげること、が教科書的な回答になりますが（お金を配るのは暫定処置として）、ただ、仕事もピンキリで、それこそ専門性がいる仕事だったり、いわゆる3Kに分類される仕事だったり、と様々です。
そういう仕事には就けない・就きたくないということを考えると、多くの失業者となってしまっている方々を満たすための仕事って、このコロナ禍を脱しない限り、なかなか出てこないと思ってしまいます。
そうすると、サポートの方法は、消去法で資金援助になってしまうんでしょうか。
注目のコメント
「新型コロナウイルス禍を受けて巨額予算を投じた３度の経済対策が奏功し、国内企業は輸出が好調な製造業を中心に持ち直してきた」とありますが、７０兆円に上る政府の追加支出が輸出の増加にそれほど寄与したようには思えません。輸出の増加は海外の経済が思いのほか早く回復している結果でしょう。
政府の財政支出は家計を潤し国内の需要を増やすのに寄与するものの、国内で働くしかない大多数の国民の所得の源泉は、人々が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。どれほど政府がお金を配って直接間接に家計の収入を支えても、経済活動が止まって就業人口の７割が従事するサービス業で給料の源泉たる富が生み出せなければ、弱い立場にある人々を中心に将来への不安が払拭できないのは当然です。この構図は政府がお金をばら撒けば解決する類のものではありません。医療体制を整えワクチン接種を推し進め、人々が自由に働いて給料の源泉たる富を生み出せるようになってこそ解決する問題であるように感じます。(-_-)飲食サービス業以外では、派遣業の女性が割を食っているのでしょう。
ただ、日本人以上に厳しいのが外国人。
日本人なら失職しても身分上は何ら問題無いが、外国人はビザを失い、日本に居られなくなるリスクを抱えているので必死です。いまはコロナで帰国困難の特例で滞在が認められたりしますが、本来なら失職したら3、4ヶ月で帰国しないといけない。
一般的な就労ビザの技術人文国際ビザが維持できずに、ランク落ちの特定技能ビザ(5年間の期限付きの単純労働中心のビザ)にやむ無く変更せざるを得ない事例も少なからず見てます。日本で生き抜くためには仕事やビザの種類を選んでいられない。
特にミャンマー人は帰国するにも危なくてできず、仕事確保もままならずでほんとに気の毒。
外国人は永住権を取るまでは定期的にビザ更新が必要ですが、ひどい企業だとビザ更新に協力しないという卑劣な手段で事実上の会社都合の解雇に追い込むこともしばしばあり、完全に泣き寝入りですね。まあ書いてある通りなんだろうけど、このコロナ禍で女性はより保守的になり、
「働き先はあるけど、今コロナ感染リスクを増やしてまで働かない」
っていう選択肢を敢えてとっている一定数がいると思う！
