首相、日米で気候変動議論を主導 まん延防止、要請受け適用検討
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気候変動問題は、1980年代のリオデジャネイロでの気候変動枠組条約以降、ずっと科学の問題ではなく国際政治の問題です。
最初の軸が、酸性雨などに関する越境大気汚染での対応を行った欧州、そして近年は、発展途上国の代表という立場で同盟する国を増やしている中国がいます。こうした国際政治の絵図からして、日本は米国とタッグを組むしか道はありません。
もっとも、民主党の中には過激な実質左派のプログレシッブの一派もあり、日本としては位置取りに細心の注意が必要でしょう。
注目のコメント
細川プロのコメントの通り。これまで何度アメリカにはやられてきたことか。
そもそも米国は京都議定書にも参加しなかったわけですが、それを「米国に裏切られた」という日本がナイーブに過ぎるのです。
以下、2015年に書いた「誤解だらけの気候変動問題－米国の削減目標に左右されるな－」からの引用ですが
https://ieei.or.jp/2015/04/takeuchi150415/2/
COP3に先立つこと5ヶ月ほど前に、米国議会上院は、米国経済に深刻な影響を与える条約、発展途上国による温暖化防止への本格的な参加と合意がない条約は批准しないことを満場一致で決議（バード＝ヘーゲル決議）していました。気候変動枠組み条約が1990年代初頭の状況に基いて世界を先進国と途上国とに二分し、それぞれの義務に差異を設けていること、京都議定書はその条約のもとに先進国に排出削減の義務を負わせる仕組みであることを考えれば、米国議会上院が議定書の批准を承認するはずがなかったのです。
パリ協定は、オバマ政権のレガシーになったわけですが、議会の同意を得たうえでの批准・受諾が無理なのはケリー氏も当時からわかっていたはずで、かつ、大統領（当時のオバマ大統領）がその一存で批准・受諾したものは、次の大統領（トランプ前大統領）の一存で反故にできてしまうことも理解していたでしょう。
「あぁ、また調子のよいこと言ってるな」と思いながら交渉に当たってほしい。
そして、これだけ各国の温暖化目標がハイパーインフレを起こしている中、いくら目標を引き上げても気候変動の議論を主導することはできません。高い目標値を言えば議論を主導できるという幻想を捨てるところから始めましょう。栄えあるバイデン大統領との対面会談第一号です。世界が注目します。日本をアピールする絶好の機会を生かしてほしいです。日米首脳会談のことは脇において、コロナ対策について言えば、やはり手緩いです。積極的なモニタリング検査を打ち上げながら、実態は進んでいません。ワクチンは世界最低レベルの進捗です。知事の要請を待って動くという受け身の姿勢もいただけません。ステージ2の同一都道府県内限定とはいえ、この時期にGOTOトラベルを再開するセンスにも驚きます。政治が判断を見誤る時は「BtoB」の思考に陥る時です。事業者ばかりを見て有権者を見ていないと大局を間違います。「B to C」が政治本来の姿です。世論調査が教えているのは、厳しさを我慢してでもコロナ禍を乗り越えたいという国民の意志です。首相は自ら前面に出て政策を牽引すべきだと思います。
こうした単純な発想では国際的なしたたかな駆け引きに伍していけない。米国のケリー特使は「日米で気候変動議論を主導を」と囁くだろうが、これは彼らの常套手段で要注意。
ケリー氏が調子よく口車に乗せることは以前から知られている。
日本はCO2排出の更なる削減だけ取られて、本丸の中国を追い込めないことは避けるべき。
そのためにはどのタイミングでどういうカードを切るべきかをじっくり見定めた、時間をかけたゲームプランが必要。それが国際交渉の要諦だ。
