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こうした単純な発想では国際的なしたたかな駆け引きに伍していけない。米国のケリー特使は「日米で気候変動議論を主導を」と囁くだろうが、これは彼らの常套手段で要注意。
ケリー氏が調子よく口車に乗せることは以前から知られている。

日本はCO2排出の更なる削減だけ取られて、本丸の中国を追い込めないことは避けるべき。
そのためにはどのタイミングでどういうカードを切るべきかをじっくり見定めた、時間をかけたゲームプランが必要。それが国際交渉の要諦だ。
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細川プロのコメントの通り。これまで何度アメリカにはやられてきたことか。
そもそも米国は京都議定書にも参加しなかったわけですが、それを「米国に裏切られた」という日本がナイーブに過ぎるのです。
以下、2015年に書いた「誤解だらけの気候変動問題-米国の削減目標に左右されるな-」からの引用ですが
https://ieei.or.jp/2015/04/takeuchi150415/2/
COP3に先立つこと5ヶ月ほど前に、米国議会上院は、米国経済に深刻な影響を与える条約、発展途上国による温暖化防止への本格的な参加と合意がない条約は批准しないことを満場一致で決議(バード=ヘーゲル決議)していました。気候変動枠組み条約が1990年代初頭の状況に基いて世界を先進国と途上国とに二分し、それぞれの義務に差異を設けていること、京都議定書はその条約のもとに先進国に排出削減の義務を負わせる仕組みであることを考えれば、米国議会上院が議定書の批准を承認するはずがなかったのです。

パリ協定は、オバマ政権のレガシーになったわけですが、議会の同意を得たうえでの批准・受諾が無理なのはケリー氏も当時からわかっていたはずで、かつ、大統領(当時のオバマ大統領)がその一存で批准・受諾したものは、次の大統領(トランプ前大統領)の一存で反故にできてしまうことも理解していたでしょう。
「あぁ、また調子のよいこと言ってるな」と思いながら交渉に当たってほしい。
そして、これだけ各国の温暖化目標がハイパーインフレを起こしている中、いくら目標を引き上げても気候変動の議論を主導することはできません。高い目標値を言えば議論を主導できるという幻想を捨てるところから始めましょう。
栄えあるバイデン大統領との対面会談第一号です。世界が注目します。日本をアピールする絶好の機会を生かしてほしいです。日米首脳会談のことは脇において、コロナ対策について言えば、やはり手緩いです。積極的なモニタリング検査を打ち上げながら、実態は進んでいません。ワクチンは世界最低レベルの進捗です。知事の要請を待って動くという受け身の姿勢もいただけません。ステージ2の同一都道府県内限定とはいえ、この時期にGOTOトラベルを再開するセンスにも驚きます。政治が判断を見誤る時は「BtoB」の思考に陥る時です。事業者ばかりを見て有権者を見ていないと大局を間違います。「B to C」が政治本来の姿です。世論調査が教えているのは、厳しさを我慢してでもコロナ禍を乗り越えたいという国民の意志です。首相は自ら前面に出て政策を牽引すべきだと思います。
気候変動問題の議論を主導していきたいとの考えを強調するのはよいが、問題はその政策手段。新型コロナに伴う目下の経済的打撃と今年の衆議院総選挙が足かせとなって、欧米が納得するような温暖化対策の措置を今年に日本が講じられる兆しは、今のところない。かけ声だけでなく、どうやって「主導」するのかが問われる。
菅首相は今月中旬に訪米し、ホワイトハウスにてバイデン大統領と首脳会談を行う予定だ。バイデン大統領が対面で会う首脳は菅首相が初となり、ワシントンDCの桜が満開を迎え、ニューヨーク市でも開花しつつあるように、日米関係も蜜月を迎えつつあるようだ。従来、米国の大統領はカナダやメキシコなどの隣国や、欧州の同盟国である英国の首脳と最初の会談を行ってきた。今回は菅首相との会談が最初に設定されたが、これは日米関係においてどういった意味があるのか考えてみたいと思う。
まず追いつかないと「主導」できないでしょうね
主導とは
これは、誰もが「主導」という言葉に引っかかるでしょう
明らかに主導をしているのは欧州です
今からどのように巻き返すのかを産学官共同で考えて頂きたい
今後、まんぼうを新たに適用するような地域がないと良いのですが。引き続き感染防止に一人一人が意識を持っていたいところです。
主導云々は米国へのただのリップサービスと信じたい。気候変動問題で欧中露相手に日米で協調できるとか幻想もいいとこかと。他の外交問題とごっちゃにしないで欲しい。