関西電力が始めた暮らしに役立つＥＣサービス、他社と差別化できる？
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インフラ事業の場合、お客様がつながっている理由、つながり続ける理由が消極的理由でしかない可能性が高く、企業が提供している役務に対する価値がわかりにくいが故に、その有り難みが伝わりにくい。
デジタル化に向けた動きには、様々あって良いが、これが本当にお客様が求めているサービスで、ビジネスとしての勝算があるのだろうか？
Online 小売業はレッドオーシャン。
選択肢は無数にある。
そんな中で、デジタルでお客様とつながる方法は必ずしも直接決済を伴うものでなくても良いのではないでしょうか。
お客様の生活に役に立つとはなんなのかを、DX戦略をきっかけに考え直すことができたら、それで十分な気もしています。家の困りごとを解決するサービスでトップを独走している業者は特に思いつかないですし、上手くいけばある程度のシェアは取れるかもしれませんね。
悪徳業者の見極めや家に上げることへの安心感を得るという意味においても関西電力の名前は効果的かと思います（特に高齢者には）。日本郵便の従業員向けや某ガソリンスタンドの会員向けなど、クローズドの会員向けへのECサービスは認知されていないだけで結構あり、大半が収益化出来ていない事実。
失敗する多くの理由は
1．ECを片手間でやる
2．本質を分かっていない
3．リスクを取らない
に尽きると思います。
今回の関電さんのサービスは物販だけではなく「暮らしに必要なサービス」が掲載されているモールなだけに今までのECサービスと違う結果になると信じたい。
が、本文に書いていた
「出店者は１ジャンル原則１社と決め、関電がサービス品質や価格などを踏まえて選定。」
この一文が非常に気になります。
1ジャンル原則1社が本当にユーザーのためになるのかはもう一度考え直されたほうがいいと思います。
