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インフラ事業の場合、お客様がつながっている理由、つながり続ける理由が消極的理由でしかない可能性が高く、企業が提供している役務に対する価値がわかりにくいが故に、その有り難みが伝わりにくい。

デジタル化に向けた動きには、様々あって良いが、これが本当にお客様が求めているサービスで、ビジネスとしての勝算があるのだろうか?

Online 小売業はレッドオーシャン。
選択肢は無数にある。
そんな中で、デジタルでお客様とつながる方法は必ずしも直接決済を伴うものでなくても良いのではないでしょうか。

お客様の生活に役に立つとはなんなのかを、DX戦略をきっかけに考え直すことができたら、それで十分な気もしています。
「ターゲットはシニア層、未就学児を抱える子育て層」だそう。
どんなECサイトなのか気になったので覗いてみました。
https://kepco.jp/miruden/kurashimall/

普通の商品を扱うECサイトとは違って、家の中のモノの修理や家事サポートなど普段金額と並べて見る機会があまりないものが多く明朗会計で良いのではないかと思いました。
日本郵便の従業員向けや某ガソリンスタンドの会員向けなど、クローズドの会員向けへのECサービスは認知されていないだけで結構あり、大半が収益化出来ていない事実。
失敗する多くの理由は

1.ECを片手間でやる
2.本質を分かっていない
3.リスクを取らない

に尽きると思います。
今回の関電さんのサービスは物販だけではなく「暮らしに必要なサービス」が掲載されているモールなだけに今までのECサービスと違う結果になると信じたい。

が、本文に書いていた
「出店者は1ジャンル原則1社と決め、関電がサービス品質や価格などを踏まえて選定。」
この一文が非常に気になります。
1ジャンル原則1社が本当にユーザーのためになるのかはもう一度考え直されたほうがいいと思います。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
1.01 兆円

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