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ワクチン輸出もさることながら、日本のワクチン接種の大幅な遅れも気になります。
日経新聞のHPによれば、4月3日時点における主要国の人口100人当たりワクチン接種回数は、英国53.5回、米国45.3回、イタリア16.9回、ドイツ16.6回、フランス16.0回、カナダ15.5回、中国8.6回、韓国1.7回に対して、日本は0.8回です。
中国は何が起きてもあらゆることを外交資源にしてしまう国家だから、中国のワクチン外交が世界を席巻しそうな勢いであることに驚かない。去年はマスク外交という言葉があった。WHOや WTOといった国際機関でも中国は外交(というか政治)をしてきた。新型コロナウイルスは中国から始まった可能性が高いのだから、中国が責任感を持って有効なワクチンを世界に配布するのは困ったことではない。ただし、2つのことに留意したい。(1)データの信頼性の問題。中国製ワクチンが欧米で開発され世界で接種が続いているワクチンと同等の安全性と信頼性があるのかどうか。(2)「医療優先、政治は後回し」の理念を共有しているかどうか。いま国際社会は緊急事態下だ。中国製ワクチン配布を受けた国がワクチン受領と引き換えに中国にどのような見返りを約束しているか。
内政を最優先とせざるを得ない欧米と、外交を最優先とする余裕がある中露といったところでしょうか。
民主主義と権威主義の生存戦略の違いが、コロナ禍でむしろ良く出るようになったとも感じます。国民による審判が選挙によるか革命によるかの違いとも言えそうです。

我が国の場合は、とりあえず国内でのワクチン接種をどうにかして欲しいと。もはや東南アジアにさえも弱まった影響力を、さらに無くしそうですが?
こちらは、各国のワクチン接種回数と、接種回数を人口で割った%です。
https://www.nytimes.com/interactive/2021/world/covid-vaccinations-tracker.html
 人口比でいえば、113%に達したイスラエルが世界でも断トツです。2位はUAEで88%、3位ブータン60%、4位チリ58%、5位英国55%、6位米国47%です。ちなみに、日本は0.9%です。
 英国と米国は、自国内に開発、研究体制が整っていることによります。イスラエルとUAEは外交力というべきものでしょう。ブータンは、人口70万人だから可能ということはありますが、インドが提供したワクチンです。チリは、中国製です。
 東南アジアだと、人口2億5千万のインドネシアが中国製ワクチンを採用し、大統領自ら最初の接種者となって、国民に接種を進めているのが大きいです。人口1億のフィリピンがこれに次ぐ規模になるでしょう。
 南米がかなり大規模になりましたが、チリでは中国製ワクチンを中心に接種が進められています。
自国民への接種が「人口100人あたり8回程度にとどまる」のに外国に優先的に供給して影響力を強めることが出来るのはいかにも中国らしいと感じます。習近平国家主席が中国製ワクチンを世界の公共財として共有すると宣言する割に、治験データを世界に公開せず、相手国の”忠誠心“次第で供給態度を決めているように見える中国ですが、ワクチン確保に悩む中低所得の国々が中国製を頼りにするのは避けがたいところでしょう。
それはそれとして、中国とEUがワクチンパスポートに力を入れ米国もワクチン接種者に移動を認める動きを見せるなか、我が国が「国内での導入は予定していない、海外渡航する際に接種証明が求められる場合を想定し、発行を検討している」とのんびりしているのが気になります。何事にせよ「倫理上の懸念」といったものが多少なりともあるとリスクを恐れて当局が先に進めないのが我が国の常ですが、ここで出遅れると日本は世界に取り残されかねません。国民に活動自粛を“強い決意”で求めて経済を崩壊状態に追い込む割に、ワクチンの開発にしても輸入と接種にしてもワクチンパスポートにしても病床の確保にしても、あまりに動きの遅い我が国の未来が心配です (・・;
日本や欧米諸国が自国内のワクチン確保に汲々としている状況では、新興国や開発途上国が中国のワクチン供給に頼るのは当然です。中国に、国際社会における影響力拡大という政治的意図があったとしても、ワクチンの供給自体は国際社会から歓迎されるでしょうし、中国のワクチン提供を受け入れた国々が中国に感謝することを非難することももちろんできません。
中国の過度の影響力拡大を懸念するのであれば、日本も自らワクチンを開発して大量に製造し、多くの国々に提供しなければなりません。日本は、金銭的コストを考えてか、ワクチン開発に投じた費用が、中国だけでなく米国等と比較しても圧倒的に少額であったように思います。
日本は、能力的に単独で開発・製造できなくても、米国や欧州各国と協力して開発することもできたでしょう。自国内のことだけでなく、国際社会における自らのステータスも考慮して投資しなければ、中国の影響力拡大に懸念を示したところで効力はありません。
日米豪印クワッドが、ようやく、設立する3つの分科会の内の1つにワクチンを挙げました。しかし、この枠組みの中でも日本に求められたのは資金提供です。日本は、協力の枠組みの中でも存在感を示し、自国の国益にもなるよう、研究開発により多くの投資を行い、自らの技術力を維持・向上すべきだと思います。
記事内容は間違ってはいないものの、ワクチン後進国から見える景色とは違い、実態は例えばシンガポールでは中国からの輸入ワクチンだけは嫌だ、という評判が周囲ではもっぱらです。理由は単純に効き目の悪さ、加えて治験結果が揺らぐなど信頼性の問題もあるでしょう。接種率ランキング上位国のなかで唯一感染者数が減少していないチリが9割中国シノバックを使っている事も、それが主因かは科学的分析を待つ必要があるにせよ少なくとも心理的には敬遠される一因。
つまりはワクチン外交というが世界の本音はそんなものばら撒かないでほしい、自分はそれに当たりたくない、であり、本来目指しているものと逆効果になっていると思います。
中国だけでなく、ロシアも輸出大国。インドはここ数週間で国内での接種を進めようとしてインド製ワクチンの輸出を控えているが、国際的には輸出大国。要するに先進国が国内接種を優先して輸出していないので中国が自由にやっている。
輸出の話と少し話が逸れますが、中国国内のワクチン接種状況「北京40%/全国8%」は
①基本的には大都市から優先
②北京でも40%止まりなのは「積極的な政府」と
 「市民の感じるメリット(/リスク)」の綱引きがある
と言った事情が数字に出ている感じでしょうか

後者②を少し現地感覚も踏まえて補足すると:
・前提として、基本的にワクチン接種は自由意志
・地方政府は積極的に企業に従業員への接種を呼びかけ中
 -「今受けると無料なので是非!」の電話が経営者に
 -押しの強さからすると背後にKPIの割り当てあり?
・一方で若者中心に「メリット感じない」という声も
 -「そもそもコロナ感染のリスクが身近に殆どない」
・結果として、ホワイトカラーの志願者30〜40%+
 メリットor強制力あるエッセンシャルワーカーの構造?
 -北京のタクシー運転手の場合、ワクチン接種がないと
  毎週PCR陰性証明が必要となるため、実質的に半強制
 -もちろん医療や教育現場なども進んでいる

ちなみに「中国在住外国人」への接種も受け付けが開始されていますが、こちらは更に様子見というムードかと
・コロナ感染の脅威を現状ほぼ感じないのは外国人も同様
・「国際移動で隔離不要」など明確なメリットあれば
 飛びつくが、中国内での生活なら不要かな...という感じ
・まさに海外での中国製ワクチンの接種後の経過を暫く
 注視したいというのが(やや不謹慎ですが)本音
(良くも悪くも何かあればメディアが飛びつくだろうと
 特に大規模接種が進むインドネシア等)

※副作用について、外資系製薬会社の友人は中国の治験もかなり厳格になって来ていると言うのですが、このあたりイメージでなく科学的知見を専門家に伺いたくはあります
米中覇権争い、コロナで中国の勢いは増すばかり。元々関係が深いアフリカ諸国だけでなく米国の裏庭、南米にも食い込んできている。中国、ロシア、イランを軸に北朝鮮、トルコを取り込み、アフリカ、中南米、東欧を切り崩す。世界戦略は着々と。パスクアメリカーナは完全に終焉に