半導体製造の契約期間を最長５年に変更するＴＳＭＣの強気
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長期で契約できる＝絶対的な競争力があるということ。半導体のもとになるウエハについても、信越は長期契約が多いはずだし、SUMCOもジワジワふやしているはず。
長期契約ができれば、量・価格の見通しを立てやすい。つまり設備投資に踏み込める。長期契約と言っても、量・価格までずっとフィックスなのか、それとも期間＋解約ペナルティなのかなど色々あると思う（価格も量も変化するのがそもそものビジネスの性質なので）。また一番強いメーカーのキャパを一定確保できるというのは発注者としてはある。
ただ、記事にもあるように、強気に出れば他社を育てる必要性も業界全体として出てくる。SamsungやIntelのファンドリー事業がどうなっていくか。半導体も微細化ロードマップがあり、こうしたロードマップに沿ってきちんと開発を続けられているところはAppleなど筆頭にうまくキャパを押さえにかかるんだろうけども、自動車関係などだと自社で開発してるテスラはともかく、他の自動車メーカーの中にはこの半導体取り合い合戦に勝てなくなるところが出てくるのかも…？
TSMCは世界的な半導体不足を解決するために、３年で１０兆円の設備投資をするリスクを負うので、顧客にも相応の契約を求めるのは自然な流れでしょう。
半導体の製造は市況変化のリスクが大きく設備投資はリスクも大きいですが、TSMCとしては世界の半導体不足を解消しなければならないといういわば「公益的」な立場でもあるため、ファウンドリに設備投資をしてください→来年からは頼みませんというのはファウンドリ側からするとリスクが大きすぎる。
一方で、ファウンドリの台湾・韓国偏重が世界のリスクになっていること、TSMCが強すぎるがゆえに、TSMC偏重から脱局するかという動きが加速する可能性があるかも。
