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日本は中国の人権侵害に対し、親中派の反対で国会決議もできない。日米首脳会談で米国に押し込まれてからならば、中国にも言い訳できるということのようだ。臆せず自分で判断する国になって欲しい。

バイデン政権は対中戦略の中心に人権問題を位置づけているのは、国内的にも議会、世論の支持で重要、欧州などと同盟国との連携の接着剤になる、など戦略的な判断。
「民主党は人権重視」といった単純な話しではない。
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米国の民主党は党の政策綱領に明記してあるとおり、人権問題を重視する政党。人権改善のためには相手国に介入することも敢行するし、人道的支援という手段を駆使する。バイデン政権の中国と北朝鮮に対する政策の柱のひとつは「人権改善のための国際協調」と考えておく必要がある。
香港やウイグルなどでの中国政府の態度に対しては、アメリカだけではなく、ヨーロッパからも非難が高まっている。その意見の一致には、保守も革新も右も左もない。ただし、中国政府と一般中国人を混同し、中国人に対する嫌悪や差別を煽ってはならない。
ウイグル・香港の問題は入っても、ミャンマーは入らないというあたりがポイントになるかな。基本的には日米2+2の話を確認することが中心になるだろうけど。
米中の両国内の問題は互いの国が絡んで相手国を批評すれば反発するというヒートアップスパイラルの平行線となり、これまで何か解決したものがあるのだろうか? 中国への対応に米国と手を組んでも解決するわけもなく、逆に火に油を注ぎ日中関係が悪化するだけでだと素人でも想像つきます。本件もこの後、そのとおりになっている。日本が本当に中国に問題提起するのであれば日中の2国関係で向き合うべきでしょう。
16日の日米首脳会談で、中国の人権問題まで日本が踏み込んで合意することは日本にとっては踏み絵みたいなもの。中国ではなく、明らかにアメリカを選ぶんだよね、ということを態度で示せと言われているようなもの。当然中国は反発するだろうし、これから日本は対中での舵取りで難しい局面になりそう。アメリカからより踏み込んだ防衛費負担など踏み込んだ日本型の負担も求められるかもしれない。
「日米両首脳の共同文書で中国の人権問題を取り上げるのは極めて異例」なのだそう。
菅首相がバイデン大統領と16日に会談を行うことになっています。注目です。