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日米首脳、中国の人権に懸念共有へ ウイグル・香港「深刻」

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  • 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 シニアパートナー

    16日の日米首脳会談で、中国の人権問題まで日本が踏み込んで合意することは日本にとっては踏み絵みたいなもの。中国ではなく、明らかにアメリカを選ぶんだよね、ということを態度で示せと言われているようなもの。当然中国は反発するだろうし、これから日本は対中での舵取りで難しい局面になりそう。アメリカからより踏み込んだ防衛費負担など踏み込んだ日本型の負担も求められるかもしれない。


注目のコメント

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    明星大学 経営学部教授

    日本は中国の人権侵害に対し、親中派の反対で国会決議もできない。日米首脳会談で米国に押し込まれてからならば、中国にも言い訳できるということのようだ。臆せず自分で判断する国になって欲しい。

    バイデン政権は対中戦略の中心に人権問題を位置づけているのは、国内的にも議会、世論の支持で重要、欧州などと同盟国との連携の接着剤になる、など戦略的な判断。
    「民主党は人権重視」といった単純な話しではない。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    米国の民主党は党の政策綱領に明記してあるとおり、人権問題を重視する政党。人権改善のためには相手国に介入することも敢行するし、人道的支援という手段を駆使する。バイデン政権の中国と北朝鮮に対する政策の柱のひとつは「人権改善のための国際協調」と考えておく必要がある。


  • 帝塚山学院大学 教授

    香港やウイグルなどでの中国政府の態度に対しては、アメリカだけではなく、ヨーロッパからも非難が高まっている。その意見の一致には、保守も革新も右も左もない。ただし、中国政府と一般中国人を混同し、中国人に対する嫌悪や差別を煽ってはならない。


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