新着Pick
72Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
現在の技術進歩の下で、十分な偽造・変造対策を備える紙幣を製造するには大変なコストがかかります。このため、世界的にみれば、紙幣を自国で製造せず、民間企業に委託している国々の方が、数としては多くなっています。

この中で、紙幣の製造を請け負う企業は、世界的には数社に集約されています。この中で2019年には、ベネズエラの放漫財政を受けた大インフレにより、同国の紙幣製造を請け負っていたDe La Rue社が代金を回収できなくなるという、有名な事件が起こっています。
https://www.ft.com/content/4aa4df10-82a4-11e9-b592-5fe435b57a3b

したがって、G+D社の判断は、ビジネス判断としても当然だろうと思います。

私もIMF勤務時から、政策規律を失った国々でどういうことが起こるのか、いろいろなパターンを見てきましたが(インフレ、資本流出、インフラの維持困難化)、紙幣流通という基幹インフラを維持できなくなる、というのもその典型事例の一つですね。
ミャンマーでは、まだまだ現金主義で、銀行が信頼されていないので、タンス貯金がかなり多いと散々聞いています。

ですから、紙幣製造が出来なくなると、銀行の存在感が益々低下しますし、政府の権威も低下するでしょう。

ミャンマー通貨は、タイで法定通貨よりかなり割の悪い為替レートで両替が一部で出来ますが、国際流通はほぼしていない通貨です。

こうなると、ドルが事実上の通貨になるのでしょうか?
アフリカ諸国のような状況になりますね。
国連安保理が機能せず、世界が手をこまねいて虐殺を傍観しているような状況の中、民間企業が痛烈な矢を放ちました。この矢がミャンマー軍の急所に届くことを願います。地球環境の問題にしても、人権の問題にしても、Gゼロの世界の中で、企業がその存在感を発揮しています。今回の出来事もその流れの中に位置づけられると思います。企業が政府より強くなることの是非は改めて議論する必要がありますが、今はミャンマーの悲劇をすぐに止めないといけません。自国の子どもに向けて発砲するようなミャンマー軍の暴挙を許してはいけないと強く思います。
本件。ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与していたドイツの総合印刷企業が供与を停止することによる影響だそう。様々なところに影響が及んでおり、早期解決が望まれますね。