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今やるべきはとにかくワクチン接種を急ぐこと、その時間を稼ぐため病床を十分確保すること。
飲食業に出すのと同等の罰則付きの協力要請を、せめて中規模以上の病院にだけでも出せないのでしょうか。支援金ととセットで。
強い要請を、飲食業に出せて病院に出せない理由は何か。病院は命を預かるからでしょうか。でもコロナ重症者も命の危機があるわけで、それが理由でもないのでは。本当になぜなのか誰か教えてほしいです。

ロックダウンまでやった欧米を見ても、行動制限では感染を抑え込めなかったのは明らか。
結局はワクチン。事実、感染を抑え込みつつあるのはワクチン先行国で、英米は正常化が見えてきている。
やるべきことは明白だと思うのですが、リーダーたちやマスコミからそうした話がほとんど聞こえないのが悲しくなります。目指すべき目的と手段がごちゃごちゃになっていないでしょうか。

前にもコメントしたことを再掲します。
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もうかなり前から明白だったこと。
・ウィルス根絶はとても難しい(「ゼロコロナ」とか用語として明らかに間違い)
・新型コロナに感染しても適切な処置を受ければ、他の病気と比べて死亡率が高いわけではない
・昨今、全体の死亡者数は減少(一方自殺者数は増加)

この事実を受けて、当初から想定していた「はず」のシナリオ
1 緊急事態宣言など行動制限によって「時間を稼ぐ」
2 さらにその間に、対応病床数を大きく増やして死亡リスクを低減することでさらに「時間を稼ぐ」
3 稼いだ時間の間に、ワクチンの普及を進めて普通の生活が可能な状態に戻す

この「シナリオ」は、ワクチンの有効性が見えてからは特に、世界中の施政者の共通認識だったのではないかと思います。
残念ながら、日本では(主に精神論に基づく)行動制限ばかり声高に言われ、稼いだ時間で対処すべきだった病床数増加と早急なワクチン普及に失敗しています。マスコミも不安感を報道することが中心で、一部を除いてこのシナリオをわかりやすく提示・意見しているとは思えません。
もちろん、未経験の事態ですから状況推移によって機動的に方針変更すべきですが、今のところ上記の「シナリオ」は崩れているようには思えないのに、リーダー(特に自治体首長の一部)がそのシナリオを忘れてしまっているかのような言動をすることがとても残念です。
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「国や自治体は民間病院に協力を要請しているが、病床の提供を強制する法的権限はない。」
もともと許認可業種だし、必要なら権限を与える法律を作ればいいでしょう。財産権の侵害を問われつつも飲食店等の営業を制限する法律は作るのに、病院の営業に干渉する法律が作れないのはなぜでしょう・・・ 強大な力をもつ医師会は政府や自治体の様々な諮問機関に入ったり記者会見で情報発信したりできるけど、入れ替わりの激しい飲食店の業界にはその力がないからなのでしょうか (・・?
民主主義の日本でまさかそんな不公平が罷り通っているわけじゃないでしょう。素朴な疑問です。答えがあったら教えて欲しい f^^;
記事の中に、政府には病床確保の強制権なし、とあります。憲法の営業の自由に基づいて商売している飲食店に対しては時短や休業など強制権があるのに、政府の認可を受けて開業する病院に強制権ないって、おかしい。おかしいを通り越して滑稽なマンガです。この国の利権政治がここまで来ていたとは驚きです。
日本医師会はこの一年間何もしていなかったと言う事