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気候変動問題担当大使のケリー氏が外交の波乱要因になるかも、とかつて指摘したことがありますが、やはり今回も出てきたようですね。
米国政権内でも、日本との関係でも一筋縄ではいかないでしょう。

首脳会談の日程延期も、ケリー氏の訪中説が囁かれています。
バイデン大統領初の対面首脳会談という地位を得たのだから、脱炭素という話だけで終わるのはもったいない。中国に対してメッセージを出すのだろうが、日米2+2でかなりいうべきことは言ったし、どこまで踏み込むかが焦点になりそう。
日本としては「中国や北朝鮮の脅威」の方を中心に考えているはずなのですが、バイデン政権にとって気候変動は「差し迫った安全保障上の脅威」なのでこちらが前面に出る可能性もあります。
別記事にも同様のコメントを寄せたが、日米首脳会談が、22日から予定されているバイデン大統領主催の気候変動サミットと日程が近くなったから、日米同盟の強化や北朝鮮問題もさることながら、日本側から気候変動問題でも強く発信しないと、日米首脳会談が埋没する恐れもある。

加えて、マッカーシー国家気候変動担当補佐官の最近の発言から察すれば、バイデン政権のクリーンエネルギー戦略の方向性も重ね合わせると、日本にとって不利ということばかりでもなさそうだ。バイデン政権下で、クリーンエネルギーとして原子力の位置づけが明確になれば、日本にとっては渡りに船かもしれない。

White House Wants Nuclear in Clean Energy Mandate, McCarthy Says(Bloomberg)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-01/white-house-wants-nuclear-in-clean-energy-mandate-mccarthy-says
昨日、米国からの要請で急遽日程が変更されたと報じられた日米首脳会談。「ホワイトハウスのサキ報道官は2日の会見で、日米首脳会談を今月16日にホワイトハウスで行うと正式に発表」しています。

首相訪米、米国時間16日に首脳会談 加藤長官が発表(産経ニュース)
https://newspicks.com/news/5733679/
初の日米首脳の電話階段も早朝4時とか非常識な時間に設定されていました。ここまで来れば、日米関係が相当にマズイことになっている可能性が高い。原因は、日本の融和的な対中スタンスかもしれません。政治に危機感がないのが不思議です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア