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内部通報は、公益通報とも呼ばれており、社内の不正行為に気づいた企業内部の従業員等からの報告を受ける制度です。通常の業務報告は上司に行いますが、そもそも組織や上司が不正に関与している場合は、「握りつぶされる恐れ」があり、また、人事権を有する上司によって報告者が「不当な扱い」を受けることが想定されるため、コンプライアンス(法令順守)やリスクマネジメントのために必要なことと考え、多くの企業で制度化されています。

担当窓口として、内部通報を担当する部署を設置する場合が多いと思いますが、より対策の進んだ企業では、企業外部(法律事務所など)に窓口を設置しています。いずれも「通報者を明かさない」約束のもとで情報を授受することが絶対的なルールです。

社内の不正行為の疑いをかけられた上司が通報者を探す行為は、「内部通報」の趣旨を無効化します。また、部下を疑い不当に呼び出すことは不当な圧力(パワーハラスメント)にあたり、言動の内容が度を越していた場合は「強要」や「脅迫」にあたり刑事事件としての捜査対象になります。

したがって、脅された方が実際に内部通報者だったか否かにかかわらず、「内部通報を疑う行為、通報しないように強要する行為」そのものが少なくとも社内処分の対象になると言えます。

記事中の郵便局幹部の行為は明らかに度を越しており、これを見過ごすことは、企業組織を破壊する結果を招きます。同社の「内部通報制度」が維持されるためには、当然に必要な処分だと思います。

日本郵政改革実行委員会が2021年1月29 日に出した報告書にも、「かんぽ生命保険商品の募集に係るコンプライアンス・リスク管理態勢の問題点の1つに、不適正募集に係る情報を現場から吸い上げる日本郵政グループの内部通報制度が機能していなかった」ことが指摘されていました。
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20210129_02.pdf
このような行いは「内部通報制度」を無力化するだけでなく、良い職場を作ろうと努力する人々への悪影響が大きい。
企業・組織文化に大きな課題があり 過去培われてきた悪しき慣習は そう簡単には変わらないだろう。
今回大量の処分車に加え 内部通報制度にかかる悪質な行為者の処分があったが、 処分だけでは何も変わらないということを 経営者に理解してもらいたい。
別に郵便局に限らず、民間でもよくあること。組織の一員であることに洗脳されすぎた人間は、客観的に見れば違法行為ですらやりかねない。しかも、それをやってる本人は正義と信じて疑わない。脅されたら、証拠固めのために録音やメールの保存をして、ある程度まで脅されておきましょう。そして、いきなり弁護士から内容証明送り付ければ、相手は一巻の終わりです。自責や気に病む必要などありません。
日本郵政の不正保険販売や福岡事案は、制度構築では、解決し得ない問題ではなかろうか。

顧客に正直で在ることや働く仲間を人間として尊重することは、社内制度でなされることではなく、人間としての生き方だからです。経営が、このことに思い至らなければ、不祥事は続くでしょう。

この点から、対応策を考えなければならないし、働く人の価値観を正し、企業文化にまで昇華するところまで視野に入れて改革を行わなければならないでしょう。

そこまでの構想は、未だ見えないのですが。
人の集団は、時間を経ると、その集団のなかで権威構造ができて、それが硬直化してしまい、それを私的に使う人が出てくる。まあ、まさに組織が腐った状態、と感じます。

でも、おそろしいのは、同じ環境に長い間置かれると、誰でもこんな風になりうる可能性を秘めている、ということ。

自分に緊張感がもたらされるよう、定期的に環境を変えないといけない、と思うのでした。
言葉はキツイですが、内部通報制度が何の為にあるのか理解していない、上に立つべきでない人が上に立っているように感じました。
つぶされたのは、自分だったということですね。処分といってもクビじゃないのですね。
規模が小さい会社には良くあるんですねどね。通報しても受理してもらえないとか、、、
あるある
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.26 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア