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ステークホルダー資本主義が台頭した要因は色々あるんだろうけど、一つの重要なきっかけはリーマンショックな気がする。あのときの投資銀行は、自分のボーナスという短期的かつ自分のみを向いた利益追及をしており、それが長期的にサステイナブルかどうか、広い社会の利益のためになるか、という視点が明らかに欠けていた。

短期的な利益追及がサブプライムバブルを引き起こし、それが健全なものではなかった結果、バブルは弾け、金融システムが揺らぎ、実体経済にまで悪影響を及ぼしてしまった。その経験に対するアンチテーゼとしてステークホルダー資本主義が台頭したのはとても自然な流れに思える。

サブプライムバブルに限らず、バブルは多かれ少なかれ短期的・近視眼的利益の追及で起こる。日本の昔の不動産バブルもしかり。そうだとすると、ステークホルダー資本主義の一つの効果としては、企業を長期的利益や社会の公益の追及に向かわせることにより、バブルを起こしにくくする効果があるのかも。

結局人間の性質は変わらないと悲観的に考えれば、より大きなバブルのタネをまいているだけなのかもしれないが。
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良記事。「働き手こそシン・資本主義の審判」という点に特に共感しました。個人が発信力を増す今は既にガラス張りの時代で、今後はそのガラスすら無くなるのではないかと感じます。

SDGsウォッシュ、グリーンウォッシュは通用しないし、それは従業員が1番わかります。正直で誠意のある経営、コミュニケーションが最も大事なのだろうなと改めて認識しました。

特にこれからのアメリカの動きに注目したいです。これまでの時代時代において学びと変化と成長をし続けた国。
今、会社に必要なスキルがない社員は辞めてもらうように仕向ける。労働組合を作らせない。「出来ていない」ことは徹底意的に隠すーー。
新自由主義の権化のような会社では当たり前のように行われていたことは、ステークホルダー資本主義ーー従業員、地域社会、取引先、株主と企業活動を支える多様な関係者(ステークホルダー)に、バランスよく配慮することを目指すーーが当たり前になれば、通用しなくなるでしょう。
優秀な若手は、差別や環境への無関心はもとより、見せかけの目標達成や、実態のないパーパス(企業理念)なども見抜く力が強くあります。だったら、達成できていないことは「伸びしろ」として開示し、その対応策を示す方がいいという考え方には共感します。
働き手は、重要な経営のリソース。だからこそ、雇用主とフェアなトレードができるように、我々自身が、勤め先の経営が健全かをジャッジする審判役にもなるーー。本日から5日間に渡り、シン資本主義時代後の会社、仕事、働き方などについて識者とともに考えてゆきます。
「透明性」と「一人ひとりがリーダーであること」が、ますます重要だと痛感します。

透明性を増すことで、外部のステークホルダーもですが何より従業員のモチベーションへ繋がります。そして、「一人ひとりがリーダーである」企業は、とにかく強靭です。一人ひとりがリーダーとして輝く職場で、なりたい自分への成長も出来る企業は、さらなる可能性へ繋がります。

さらに、エシカルであることやフェアトレードは、重要な要素。これから企業は単に会社を良くすることを超えて、社会を良くする力があることをさらに求められていきますね。
問題はモラルではない、ルールなのだ──。
世の中、何かと「悪者捜し」となりますが、そもそも仕組み・ルールがおかしいこともあります。

米国では、経営者は企業業績が悪いとクビになります。
同時に、解任を要求している機関投資家自身も、投資先企業に高いリターンをあげてもらわないと、お客さんから「運用成績が悪い!」と解約させてしまいます。
ハーバード・ロー・スクールで経済学の教えるBebchuk教授は、ステークホルダー経営と企業価値向上の両立は容易ではないと、2020年末の論文で指摘しました。

であれば、新たなルールが必要なのではないか。例えば、国家権力の集中を防ぐ三権分立のように、富の分配の偏りを解消するための新しい仕組みが。

今回、注目したのは、働き手個人です。
スマホとSNSの普及によって「アラブの春」が起きたように、デジタルツールで情報共有をしやすくなった今、働き手一人一人が働き先をジャッジすることが、企業に行動変容を促しつつあります。

もっとも希少性が高い企業活動の元手を資本と呼ぶのであれば、「人こそが21世紀の資本」。そして、人という資本の獲得に一番苦しんでいる日本企業の変革に、改めて注目してみたいと思っています。
聞き慣れない「新しい言葉」には要注意です。メディアは常にそうした「新しい言葉」を探しています。表向きには新しい動きをいちはやく伝えるためです。それは裏を返せば、新しそうな動きを伝えなければ、読者に飽きられてしまうからです。

世の中はじっくりとしか変化しません。改革とか革命というのは幻想です。フランス革命でさえそうでした(世界史で習いましたね)。だから「シン・資本主義」というのは確実にまやかしです。そんな簡単に資本主義がVer2.0になるはずがありません。

ダボス会議は「グレート・リセット」をテーマに、「シン・資本主義」=「ステークホルダー資本主義」を提唱しているといいます。「世界を動かす1%の富裕層の集まり」が、なにをリセットするのか。リセットするというのは、具体的にはなにも変えないというのと同義です。本当に変えるつもりなら、リセットではなく、コミットが必要でしょう。リセットならだれも責任を取らずにすみます。

「雇用主と働き手が対等」というのは、新しい考え方ではありません。雇用契約とはそもそもそういうものです。働き手は雇用主より不利な立場に置かれやすいので、労働法が整えられています。それを監督する役所があります。不正の告発者を守る法律もあります。メディアが不正を報じることもあります。不満があれば職場は変えられます。職業選択は自由です。「ステークホルダー資本主義」という声が高まっているのは、こうした既存の仕組みの機能不全だと理解します。だとすれば、必要なのは仕組みの手直しです。リセットすればよくなるというのは幻想です。

NewsPicksがこうした動きをポジティブに伝えようとするのは理解します。ライシュの議論を踏まえたスライドも力作です。ただ、ダボス会議の議論にそのまま乗っかるというのは、もったいないなと思いました。多くの企業が解決すべき、解決できる課題は、「新しい言葉」を使わなくても、明確です(=長時間労働が問題なら、やめればいい)。そして、それは企業トップらが話し合うより、各国の政府などが個別に対処すべき課題のはずです(=長時間労働を政府が取り締まる)。政府の果たすべき役割が、グローバル企業に取って代わられていることに危機感を覚えます。
雇用主と働き手が対等な立場であるべき、というのは賛成です。ただ、働き方改革を推進していく時にも、出てきたのが権利主張する働き手たちです。
対等であるならば、責任もあるということを忘れがちです。出来ていないことをただ単に追求したり、自分たちの権利を主張するだけではなく、どう解決するのか、どう改善するのかをお互い取り組みことができないと、この大事な考え方が成立しないと言うことが見過ごされがちではないでしょうか。
わおっ!素敵な記事じゃないですか!!
近年の大きなうねりを理解をするのに大いに役に立ちます。

2019年に米ビジネスラウンドテーブルが資本主義の見直す決意を表明したことはよく知られるようになりましたが、実際にステートメントを読んだことのある人は少ないと思います。

短い文章ですし、是非一読されることをオススメします。
https://opportunity.businessroundtable.org/ourcommitment/

声明文の下に錚々たる顔ぶれのグローバル企業の経営陣のサインが並んでいるのは壮観ですし本気度を世界に発信するには十分です。

こうした企業の取締役からは「CEOが相談もなく勝手にサインした」とコメントが出てきたりするなど必ずしも一枚岩ではない面もあるにはあります。

また、フランスPACTE法の施行後、昨年ダノンがいち早く「ミッションを有する会社」としてESGを地で行く経営を志向することを満場一致で株主総会の承認を得たときは「我々はミルトン・フリードマンの像を打倒した!」とファベールCEOが勝利宣言しました。

ところが、同業のユニリーバやネスレとくらべてパッとしない株価の低パフォーマンスに不満を募らせた元ブルガリCEOのトラッパーニ氏率いるアクティビストなどから突きつけられた解任要求に彼は屈することに。

まさに、ステークホルダー資本主義やESG投資は、利益か環境・社会か?という二元論などではなく、渋沢栄一が唱えた道徳経済合一説そのものであることを印象づけました。

「誰もが主役」とは言い得て妙。そのとおりだと思います。
アメリカを中心として行き過ぎた資本主義の修正がかかるのは良いことだと思う一方で、そもそも資本主義をちゃんと追求するところまで行っていない日本において「だから資本主義はだめだ」とか「結局日本の伝統の三方良しに回帰した」と捉えるのは間違いだし、ともするとそういう主張が出てきそうなのは注意する必要があると思います
全てのステークホルダーのため、と言っていますが実態は株主「だけ」に報いるのではないよねと、いう意味合いが強いし、それだけ利益追求バイアスが強い中でのレトリック的なところが大きく、きちんと外部不経済も取り込みながらも利益追求しましょう、というものとして理解すべきと思います
スタートアップは産業界のカナリアとも呼ばれますが、確実にこの「ステークホルダー資本主義」の波がものすごいスピードで押し寄せていることを感じます。肝は、さまざまな市場の選び手の価値観や基準が恐ろしく変わってきている、ということではないでしょうか。

使い手(ユーザー)に選ばれる、働き手(ワーカー)に選ばれる、投資家(インベスター)に選ばれる。製品市場や労働市場では間違いなく世代の価値観の変化が競争力に大きく影響していますし、資本市場ではSDGsやESGの文脈で投資の基準が変わりゲームチェンジが起こっている。対応しない企業はヒトやカネを調達できず競争力を失っていくと思います。

資本主義のアップデートは、古くて新しいテーマ。1930年代に破綻をみせた全体主義(cf. ヒトラー)、1980年代にいちど崩壊した共産主義(cf. ソ連)、2010年代に限界が叫ばれ始めた自由主義。トランプやブレグジットで提起された民主主義への懸念や、ピケティの著作でも指摘された所得格差に象徴される自由主義への疑問。

これからどうなるのか、現時点で明確な解はないですが、自由の意味を問い直すことは重要ですし、資本の定義を変えることは重要だと思います。個人にとって自由の手前にある自律と自立、企業や社会の豊かさを定義する資本の意味の変化。そのあたりにヒントがあるような気がしてなりません。今まさに問いかけたいテーマであり、必読の特集。
財務諸表のボトムラインには、利益だけではなく、企業活動によって生まれた利益以外の成果も載せようという企業が増えています。

カナダのバンクーバーにあるバンシティという金融機関は、トリプルボトムラインを開示しています。それは、People、Planet、Prosperityの3Pです。人々(ステークホルダー)への貢献、地球環境への配慮、そしてコミュニティの繁栄です。

このレポートにあるように、やっていることを列挙するのではなく、目標に対しできていないことを明示しています。企業の存在意義を問う声がここ数年でずいぶん変わってきました。
この連載について
「ステークホルダー資本主義」が、注目されている。従業員、地域社会、取引先、株主と企業活動を支える多様な関係者(ステークホルダー)に、バランスよく配慮することを目指す。この考え方の浸透により、働き手は勤め先の経営が健全かをジャッジする審判役にもなる。すると、我々の仕事はどのように変わるのか? 識者とともに、新しい資本主義のあり方や、持続可能な働き方について考える。