いずれ色褪せる一帯一路 中国共産党〝宣伝戦略〟の本質 習近平国家主席が打ち出してからはや７年 - 高原明生 （東京大学公共政策大学院教授） - WEDGE Infinity
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注目のコメント
一帯一路は、2013年に公になり、2014年北京でのAPECで習近平が提唱し、そこから積極的拡大期になりました。
これに付随し、AIIB設立がスタートし、翌2015年銀行発足となりましたが、その過程で、参加締め切り間際で英国が参加を決め、それがきっかけで欧州諸国がこぞって参加を決めた頃が、チャイナの国際的な外交活動が華々しかったピークだったようになりますね。
それが、2016年頃からそれまでにチャイナが、港湾や道路などインフラ開発で債務を提供したアジア・アフリカ諸国の債務返済問題が発生し始め、その契約内容に問題があることが分かってきました。
【その詳細】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%80%9F%E9%87%91%E6%BC%AC%E3%81%91%E5%A4%96%E4%BA%A4
最近になりその契約に更に問題となる条項があることが発覚しました。
例えば、債務国がチャイナの様々な活動に対してチャイナにとって不都合な発言や行動をした場合、債務不履行と見做すというものがあります。
(この辺もそれがどうであれば不都合なのか曖昧で、チャイナの解釈次第というなんとでもなる判断基準になっています。)
ということは、債務国はチャイナの南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区でのことについて、一切発言できないということです。
結局一旦借りるとがんじがらめにってしまう契約なんです。
さすが、孫子の兵法！
と言うしかありませんね。
それとこれは私の見方なんですが、一帯一路によるチャイナのやってる新興国のインフラ開発への融資なんですが、その実態は、過剰設備で苦しむチャイナの鉄鋼・セメント・化学といった国営企業に製品を輸出させ、施行するのは、チャイナの建設会社で、労働者もチャイニーズと全てチャイナに落ちるように仕組まれたものです。
別に世界に貢献なんてものではないですよ。
