デジタル庁法案、衆院通過へ 内閣委が可決

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年04月02日

  菅政権になって半年余りで、新しい役所の座組みをまとめ、法律に落とし込んで成立させたのは、ハイパースピードと言えます。菅政権はきちんとレガシーをつくったことになります。ただ、関連法案を巡っては、誤字や条文の数字の間違い、段落替えなどのミスが要綱に9カ所、新旧対照条文に8カ所、参考条文に28カ所の計45カ所、その正誤表のうち3カ所にまた記載漏れとミスが積み上がりました。この突貫工事のあおりが役所の運営そのものにも起きないように心してほしいと思います。また、仏つくって魂入れず、では困ります。実際に組織を動かすのは「人」ですが、ココアのドタバタに象徴されるように霞が関のデジタル人材はお寒い状況です。オードリー・タンさんような人材を積極的に登用することだと思います。
• 林 篤嗣

  まずは国会答弁のために朝まで残業される官僚の皆様方に、少しでも負担をなくすために国会議員にタブレットを渡してほしい。
  質問内容、資料の変更等があれば一々紙で印刷することなくスムーズにしてほしい。
• 木下 雅史

  NRI (Nomura Research Institute) 上級システムコンサルタント

  ・2021年04月03日

  デジタル庁の創設を含む法案が成立間近。
  
  日本のデジタル化の遅れを挽回する起死回生策として大いに期待したいが、
  2017年5月制定の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に代表されるようにデジタル化の推進自体は目新しいものではない。(※1)
  
  おそらくデジタル庁の中枢は内閣官房のIT総合戦略室の要職(大臣含む)が従来通り担うと思うので、
  そこに「庁」としての"規模"と"権限"が加わることでどう様変わりするのか。
  
  民間からPMやエンジニア人材を多く採用しており実行力を重視している点が特徴。
  省庁横断の非効率な行政手続きを洗い出し、国民が肌身で感じられるようなスピード感でデジタル化の施策をどんどんと生み出してほしい。
  
  ※1　デジタル・ガバメント実行計画
  　　https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan