情報科の免許を持たない教員が授業を行う自治体 7割超
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そうなんです。これ社会問題なんです。
高校の情報はすごく良い内容が学習指導要領で規定されてます。しかし、内容としてはかなり高度で、どう授業をしていくかは課題です。しかも来年の4月には本実施です。
本来、短期的には研修、EdTech活用、外部人材活用などでの対応が必要で、そこにきちんと踏み込めば解決できない課題ではありません。
危惧されているのは、そのような課題解決を予算や時間を言い訳に諦める地域が続出することです。教えない、あるいは小学校レベルのことをやって、教育内容を下振れさせることです。
これ本当に起きかけています。そうなると不幸なのは高校生です。
課題解決のため弊社も全社を上げて奔走中です。免許の有効性はさておき、現役最先端の情報に触れられないならばその時間は無駄を通り越して有害なモノとなる。
縄張り意識も捨てて、それこそネットで授業すれば良いのではないでしょうか?
高校生ともなれば可能かと思われます。これまでも、そして現在も、情報専任教員の割合は県によって差が大きいです。
東京、埼玉ならば、情報を単品で受け持つ教員の割合は90%を超えます。逆に、半数の県では20%にも満たない状況です。
事実として、地方では数年間にわたり情報教員を採用していないところもあります。文科省も2016年から格差是正の通知を出していますが、中々採用も進まないようです。
コロナ禍において、結局は都市部のリモートワーク普及率が最も高く、実生活に紐付くICT、リテラシーの差が顕在化しました。
誤解を恐れずに言えば、新たな教科書に載っている半ばお飾り的な内容を、お飾りの教員が教えるのは、教育ではなく時間潰しになってしまうのではと考えています。
こんな状況だからこそ、専任教師がリモートで授業ができる環境を整備する、学校外の教育機関に授業の一部を受け持ってもらうのような大胆な施策が必要なのではと思ってしまいます。