原油協調減産、段階緩和へ OPECプラス、価格下落も
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油の価格がバレル６０ドル程度で底が固まりました。しかるに、供給を絞り価格を下支えする理由も弱まってきました。
産油国としては財政再建のために原油を売り捌きたいところですが、今の欧米発の脱炭素化の流れを受けて需要動向が定まらない中で、増産に転じるとしても堅調なテンポとはならなそうです。
しかし脱炭素化も紆余曲折を経るはずで、環境負荷が軽い石油燃料が開発されれば、まだまだ需要はあると考えます。
注目のコメント
原油を輸入する中東で赤字を出して、自動車等を輸出する北米で黒字を稼いで、全体として収支均衡するのが日本の貿易収支の構造です。原油価格が高騰して１００ドルを超えた２０１３年から２０１４年にかけ、貿易収支の赤字が膨らんで経常収支が赤字になって、ちょっとした騒ぎになりました。政府が大きな財政赤字を抱える日本にとって、経常収支の黒字の維持が経済の安定に欠かせません。
その後、シェール革命で米国が世界最大の産油国になって、原油価格の１００ドル台乗せが再び懸念されたイランへの経済制裁の再開時も、原油価格は急騰せずに済みました。とはいえバイデン政権の登場で、米国のシェールはトランプ大統領時代のようにはいかないんじゃないのかな・・・ 石油がなかったら、自給率が１００％に近いとされるコメだって、高齢化した日本の農村で作ることはできません。ことほど左様に重要な原油価格に関わるだけに、ＯＰＥＣの動きは目が離せません （＠＠。
