Amazon、楽天、ヤフーなどが国の規制対象に 出店者向けの相談窓口も設置

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選択しているユーザー

• 森 雄一郎

  株式会社FABRIC TOKYO 代表取締役CEO

  ・2021年04月02日

  巨大ITプラットフォーム事業者が存在感を増す中、デジタルプラットフォーム取引透明化法が成立し、メガIT企業を対象に規制が始まりました。対象は以下の5つのプラットフォーム。
  
  ・Amazon
  ・楽天市場
  ・Yahoo!ショッピング
  ・App Store(Apple)
  ・Google Playストア
  
  この法律は、巨大なIT企業が中小の出品者らに不当な要求をするのを防ぐため施行されたもので、指定された5社は4月1日以降、出品者との取引条件の変更内容や出品を拒否する理由などの開示、苦情処理などの体制整備が義務づけられます。これらの運営状況を年に1度、経産相に報告することも求められます。
  
  GAFAを中心とした巨大IT企業の存在に政府も目を光らせています。

注目のコメント

• 足立 真莉

  NewsPicks Content Curator

  ・2021年04月02日

  経産省がアマゾンや楽天などを規制対象とし、各ECサイトの出店者へ相談窓口を設置したとのこと。
• 石川 俊一

  外資系企業

  ・2021年04月02日

  相談窓口を設置したり、報告書の提出を義務化した後が問題なんだけどね。形だけで終わる、中身はスカスカ、ガス抜き程度の存在意義ならば正直税金の無駄でしかないわけでね。