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時短協力金が規模別支給へ 小規模飲食店は“減額”(テレビ朝日系(ANN))

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  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    いいと思います。やっと、やっとですが。。昨春の緊急事態宣言時の時短協力金は1事業者ごとへの支給で多店舗展開している所は明らかに不公平でした。2回目の緊急事態宣言では店舗ごとになったものの、一律支給額で大規模飲食店には明らかに不公平でした。
    そして今回。ただ、これでは大規模飲食店に対してはある程度改善されますが、零細飲食店の協力金バブル的な状況は一万円減ではほとんど改善されません。なぜ何回も行っていますが、年間売上1000万円の消費税免税ラインで区切れないのか?文句も言いにくいはずなのに。年間売上1000万円は1日当たりの売上は定休日を勘案しても3万円強です。たぶん時短協力金1万円でも文句は言えないはずです。3000万円で区切るなら、なぜこのラインで区切れないのか?こちらの方が調べるのは容易だし、不公平感で言えばこちらも大きいはずですが。。
    なぜ、この改善に1年もかかるのか正直不思議でなりません。きちんと検証して欲しいのが、正直な所です。


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