「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」

コメント

選択しているユーザー

• 村西 俊郎

  国土交通省　都市局

  ・2021年04月01日

  国民は税金を払って行政サービスや公共福祉をサブスクしているようなもんですが、LTVを考えてほしい。
  子どもたちが未来の希望を持てる国にすることが重要だと思うので、出自などで自分の将来の可能性が狭まることのないようにしたり、いつでも自分のやりたいことにチャレンジできるようなセーフティネットだったりが必要なのでは。
  既存の組織でできる幼保一元化等は厚労省と文科省に任せておいて、こどもが夢を持てる国にしていきたい。

注目のコメント

• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2021年04月02日

  若手議員で自身も子育て経験ある人たちに任せて欲しい。
  今非常に不安なのは、前は同じだった少子化担当大臣と、女性活躍・男女共同参画大臣が違う人になってしまっていることです。そして少子化の方が非常に保守的な流れになっている。相変わらず女性に子育ての負担が偏る形から逃れられない。子どもの貧困などは親である女性自身の就労状況などと切り離せないので、一体感のある政策を望みます。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2021年04月01日

  この意味でのこども庁であれば、女性の地位向上(→女性が子供を産み易い環境という意味)も表裏一体で進める視点がないと、子供を増やすという究極の目標は達成出来ないのではないかと。
  
  子供は勝手に生まれてこないですからね。
  若い人達が子供を持ちたいと思うようにならないと、実体として機能しないと思います。
  
  となると、限られたパイの取り合いで、今の日本のあまりに高齢者に偏った福祉政策を是正することとなるので、確かに宮下さんがいう通り、選挙に強くて、地元の高齢者の顔色を見なくても良い人でないとトップは難しいですね。
  
  ふと、小渕優子さんが頭に浮かびましたが、彼女は今どうしているのでしょうか？
• yusaku nakai

  製造業 特別ではない社員

  ・2021年04月01日

  親の年収に対して子供手当廃止するのもなしの方向で。子供手当は子供の権利です。