巨大IT規制が本格始動、経産省 対象企業を指定、取引透明化図る

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年04月01日

  既に制定・施行済みのこれ https://newspicks.com/news/5580251?ref=user_143212 の対象事業者が決定したという話。ずいぶんゆっくり慎重に進めている。
  
  B向けのみ、出店者とプラットフォームの関係性のみ、かつ内容も企業の自主対応の背中を押す程度のマイルドなそれ。
  タイトルの「巨大IT規制が本格始動」にはまだまだ遠く、アメリカ議会がCEOを何度も引きずり出して詰めてる事柄も、EUベスタエアー女史が兆円単位の制裁金をもぎ取ってるそれ等々も含めて国民国家VSビッグテックのフリクションにおいて世界で起きている本丸の議論には日本はまだ至っていません。
  それは立法府や行政がぼやぼやしているからはではなく、そこまでの大きなフリクションが日本（そして多くのアジアの国）においては存在していないからでしょう。
• 小峰 弘雅

  株式会社ベイカレント・コンサルティング／ カーボンニュートラルチーム JDLA研究会「AIデータと個人情報保護」／ 副座長

  ・2021年04月01日

  あれ！？メルカリとZOZOは含まれてないのでしょうか。
  国内流通総額が3,000億円以上のオンラインモールを規制の対象にするとあります。
  メルカリの国内流通総額は6,200億円超、ZOZOの国内流通総額は3,400億円越のハズ。
  オンラインモールではないということなのか。不思議。
• 中村 真一郎

  株式会社meeeeme Operating Officer

  ・2021年04月01日

  店舗型のショッピングモールの規制は緩和、撤廃して今度はECモールの規制を開始。
  大店法の場合は社会調和を求めるために出店先である地域との交渉。
  巨大IT規制はモール側と出店者との透明性の開示。
  
  店舗型のショッピングモールの契約条件も不透明なことが多分にある中で、ECモールだけ透明性を求める規制を行うのは「誰でも出店できる」からなのでしょうか？
  
  国内本社の楽天、ヤフーはさておき、アメリカ本社のamazonにどれぐらい規制の効果があるのか楽しみです。