【3分解説】アメリカ企業の「旧東芝メモリ買収」が難しい理由
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今週発表されたバイデン 大統領のインフラ投資のうち、500億ドルが半導体製造と研究に回るという報道が昨日あたりから出ています。
https://www.wsj.com/articles/biden-urges-50-billion-to-boost-chip-manufacturing-in-u-s-11617211570
NPさんの記事内にもある「Chips for America Act」は元々はトランプ政権時代の超党派による法案だったので、バイデン 政権下で、さらに米中対立が激化し半導体不足が深刻となる中で、半導体製造への支援はより強まると思います。
一方の日本はというと、今更感がありますが、経産省が先週「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を立ち上げ、“今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を行う”とのこと。
メンバーには、記事内のキオクシアの早坂社長やルネサスの柴田社長、日本電産の澤田社長などが参加しています。NPの常連の鈴木一人さんも！有識者として入っています。
三十人弱という結構な人数で、どれだけ実効性のある結論を出せるのか、気になります。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0001/02.pdf
注目のコメント
米国の半導体戦略が急激に動いています。
IDMからファブレスになると予想されたIntelは、
ファウンドリーへの進出を宣言しました。
地政学的リスクを減らすために、
アジアに集中している半導体の供給を
欧米に持ってくるというのも、
その理由の一つでした。
実際、半導体の供給は日本、台湾、韓国など、
アジアに集中しておりますが、
需要はGAFA等、アメリカに集中しています。
メモリー半導体では、Intelがメモリー半導体の
一部をSKハイニックスに売却しており、
米国国内企業のメモリー半導体の
競争力は弱くなっています。
バイデン大統領は、最先端分野のインフラ構築
などに、投資を約束しました。
米国政府からの大々的な支援が行われるとしたら
米国企業の攻撃的な投資に力がつき、
キオクシアの買収も不可能な話ではなくなります。
半導体は国の覇権を争う基幹産業であります。
日本産業の発展のためにも、危機感を持って、
賢い対応をしてほしいです。記事には個人的には同意できない。
昨日コメントしたが、そもそもこの話が出ている背景は、Bainのエグジットの文脈だと思う。これまでもIPOをしようとしてきたが、市況悪化などできなかった。そのなかでIPOも見据えるが、キオクシアはNANDでのシェアがグローバルに一定ある中で、NAND事業に参入している各社にとっては買収する戦略的意義がある。複数社そう感じる会社があるので、そこで一定の値付けをできる可能性もある。
https://newspicks.com/news/5729989
では、現実論としてはどうか？財務的にはMicron、現在の資本関係性ではSK Hynix、物理的・歴史的な関係性ではWD。
記事にもあるようにWDは財務としては一番弱い（現預金だけ見てもどうかとは思うが、それ以外でも同様ではある）。MicronやHynixにとっては、3兆円としてEBITDAで2-4年分くらい。もちろん半導体は減価償却が極めて大きいビジネスではあるが、設備投資の代わりに買収をするという考え方もできる。
現実論としては、Micronがやはり有利だと思う。財務面が一つ、あとはエルピーダでの実績（むしろエルピーダがあったときに日本でNAND・DRAM連合を東芝からスピンオフして作れていればよかったのに）。経産省の考え方は影響してくるのではないかと思うし、米国は現在半導体に対して自国の競争力を上げたいという観点で、SK HynixよりはMicronというイメージ。日本の半導体産業の復活は難しい。米中戦争の中にあって、米国の属国に過ぎない日本に勝ち目はあるか。復活の鍵は別レイヤーでのデファクトをいかに取るかにかかる。スマートシティなどはまさにその本丸だ。政府や行政にその覚悟がどれだけあるのだろうか。
