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企業の場合は、資金調達とレピュテーションリスクを天秤にかけた上での経営判断となるところと思いますが、一方でアカデミアの場合は、「基盤技術が研究業界や社会全体に広まってほしい」という想いから、多くの研究の発見そのものに対して、法的制限はかけません。
(ゲノム編集のようなブロードに各分野に使用可能な技術開発の場合は、話は別ですが、たとえば「この神経細胞を刺激すると、敵への攻撃性があがる」といった発見そのものには、法的制限はかけないという意味です)
どの程度、アカデミアの基盤技術を、軍事利用から切り分けられるかは、大きな課題の一つです。
さらにいうと、USの場合、国防高等研究計画局(DARPA)という、軍隊使用のための新規技術開発に主眼が置いた部署があり、高額の研究費をアカデミアに供給しているという実態もあります。実際、DARPA研究費を取得している研究の中には、ほぼ全く軍事利用に関与しそうもないものも、数多くあります。
DARPA研究費を取得した研究は、全て軍事関係とするのか?その場合、アカデミアはその研究(or 研究者)をどのように扱うべきかなど、「新規技術で安心できる未来を作る」ために議論すべき課題がまだ数多くあります。
日本学術会議も左翼系新聞やテレビは、軍事利用に対して非常に否定的ですが、それは中国の世界征服に利することに直結することを、私たちは理解しておくべきです。
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軍事はお金があるし、予算が付けば製品開発もロングタームでできる。MIL規格という製品規格もあり、厳しいので、民生機器の中にはこうした規格に適合することをアピールする製品もある。
一方で、ミリタリーを忌避する人もいて、日本の企業や文化の中では軍事用途への転用を嫌ったり、避けようとしたりする話もある。プレステ2があまりに高性能でチップがミサイルに軍事転用される恐れがあったなんて話もあった。
軍事を恐れて忌避するのか、市場は市場として対応してそれを民生に横展開していくのか。経営者はいろんな物差しが必要ですね。
インターネット自身が米国国防省のARPAnetから端末lを発しています。考え方はどの拠点が無くなっても確実にデータ伝送できる経路を作る事でした。
またイスラエルがIT企業が多いというのも軍需のお陰です。
もっとわかりやすいところでは、アイアンマンの世界でしょうか。
賛否両論あると思いますが、軍事利用で科学は発展しますが、原発のような事象が発生しないようなハザードは必要でしょうね。
https://www.moguravr.com/us-army-firefighting-training/
それがいずれ消費者向けの製品開発にもフィードバックされて良い商品が出てくることになるのでは