官邸で第1回気候変動対策推進のための有識者会議が開催された。「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、30年時点での温暖化ガス削減目標が最大の焦点に。再エネ導入に積極的な大手企業グループは「50%削減」、経済同友会は40%を要求。 炭素排出量に格付けするカーボンプライシング制度の導入も論点に。日経は30年目標について「40%を大きく超える」必要があると強調。 菅総理は来週のバイデン大統領との首脳会談の前に、国内の議論のまとめに急ぐ。
マイニュースに代わりフォローを今後利用しますか