米Ｓ＆Ｐとナスダック上昇、ハイテク株に買い
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バイデン大統領はインフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル（約220兆円）超を投資する成長戦略を正式発表しました。国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出する一方、先端技術分野で台頭する中国に対抗する趣旨です。
インフラ計画に関しては市場の予想範囲内で相場に大きな影響を与えませんでした。但し、財源は向こう15年間で法人税増税で完全に賄うことになります。現行21％の法人税率を28％に引き上げ、世界的に事業展開する企業の利益には新たに税率21％のミニマム税を適用する案です。
従いまして、バイデン大統領の景気刺激策は、インフレ期待を高め、長期金利を上昇させ、ＦＲＢの早期利上げ期待に繋がっているうえ、増税も盛り込まれているために、市場ではそれを100％好意的ではなくなっています。与党は7月4日までの承認を見込んでいますが、その実現性にはかなりの疑問符がつきそうです。
経済指標に関して、米3月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）は66.3と、2月59.5から予想以上に上昇し2018年7月来で最高となったものの、全米不動産業者協会（NAR）が発表した2月中古住宅販売成約指数は前月比-10.6％と、1月-2.4％に続き2カ月連続の減少。減少率も予想以上で、昨年パンデミックが開始した4月以降で最大となっり、在庫水準の低迷が影響しました。
強弱まちまちの経済指標の結果を受けて、10年債利回りは1.72％前後で推移しました。
調整局面とは言え、月間では、ダウ平均が6.62％高、S&P500が4.24％高と2カ月続伸し、昨年11月以来の上昇率を記録。ナスダック総合は0.41％高と5カ月続伸しました。
グロース株の下落は、金利が急騰し始めた2月半ばから始まった一方で、バリュー株の買いは、11月のバイデン当選直後から始まっています。つまり、この動きは決して一過性のものではなく、民主党政権下の中期的投資テーマとして当面定着するとの見方が増えてきています。
しかしながら、長期金利上昇がどこまで進むのかは未確定ですし、株式市場はそれを未だ織り込んでいません。従いまして、4-6月期もある程度の価格変動幅を予測した上での投資活動が必要となるでしょう。昨日も長期金利が1.7%を超えて上昇したにもかかわらず、広くグロース株にも買いが入ったことは明るい材料。メガテック中心のナスダック100指数も最高値まで5%程にまで戻してきた。このまま、最高値を目指すような動きはあるのか #米株 #ナスダック
