米バイデン政権 インフラ整備に8年間で220兆円投入の計画発表
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バイデン大統領は、8年間で米国内のインフラ整備に2兆円を投入することを明らかにした。先日成立させた「米国救済計画」に続き、第2次世界大戦以降最大の雇用に対する投資計画となる。インフラ整備に加え、製造業のサプライチェーンや人工知能などのテクノロジー分野も支援し、対中競争に打ち勝つ意図も示した。財源は法人税を現在の21％から28％に引き上げて確保するとのことだが、共和党からはすでに批判が出ており、民主党と共和党の勢力が拮抗する上院での協議の行方に注目が集まっている。
注目のコメント
日本円にして年間約3兆円を8年間インフラ投資。かなり大きな予算を組んできましたね。具体的には電気自動車向けのチャージャーを増やしてEVを増やしたり、再生エネ発電を促進したり、鉄道を敷いたりなど。キモは「製造業をアメリカに戻す」ということのようです。中国に製造技術で負けないための国策とのこと。原資は企業増税。一気に21%から28%まで上げるようです。このタイミング（コロナ不況）で増税？と思いがちですが、法人税は黒字企業しか払わない上、それを再投資するので、景気後退は避けられるどころか、場合によっては景気が良くなるかもしれません。一番の愚策はどこかの国がやっている、消費ムードが冷え込む消費増税です。
中国は５Ｇ基地局やＥＶの充電設備等々次世代のインフラ投資だけで向こう５年間に地方政府が主導して１０兆６千億元（約１７０兆円）を投資するとされています。バイデン政権は１０年で１０兆ドルのインフラ投資等を掲げていましたから「国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入」し「半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢」ということ自体はいまさら驚きませんが、既に過去最大に積みあがった連邦政府の債務を抱え米国はどこまで財政負担に耐えられるのか。歴史的な低金利で財政余力はあると政権は見ているわけですが、長期金利は昨年の夏を底に上昇を続けています。財源としての法人税率の引き上げは米国内で活動する企業に不利に働きますし、米国を出る企業に別途課税するなら米国企業の国際競争力そのものを落としかねません。インフラ投資が中長期的な成長力の向上に繋がって米国が力を保ってくれることを念じつつ、バイデノミクスの大胆な財政支出の行方から目が離せません （＠＠。
