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バイデン大統領は、8年間で米国内のインフラ整備に2兆円を投入することを明らかにした。先日成立させた「米国救済計画」に続き、第2次世界大戦以降最大の雇用に対する投資計画となる。インフラ整備に加え、製造業のサプライチェーンや人工知能などのテクノロジー分野も支援し、対中競争に打ち勝つ意図も示した。財源は法人税を現在の21%から28%に引き上げて確保するとのことだが、共和党からはすでに批判が出ており、民主党と共和党の勢力が拮抗する上院での協議の行方に注目が集まっている。
中国は5G基地局やEVの充電設備等々次世代のインフラ投資だけで向こう5年間に地方政府が主導して10兆6千億元(約170兆円)を投資するとされています。バイデン政権は10年で10兆ドルのインフラ投資等を掲げていましたから「国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入」し「半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢」ということ自体はいまさら驚きませんが、既に過去最大に積みあがった連邦政府の債務を抱え米国はどこまで財政負担に耐えられるのか。歴史的な低金利で財政余力はあると政権は見ているわけですが、長期金利は昨年の夏を底に上昇を続けています。財源としての法人税率の引き上げは米国内で活動する企業に不利に働きますし、米国を出る企業に別途課税するなら米国企業の国際競争力そのものを落としかねません。インフラ投資が中長期的な成長力の向上に繋がって米国が力を保ってくれることを念じつつ、バイデノミクスの大胆な財政支出の行方から目が離せません (@@。
つい先日、前例のない経済支援策を通したが、それをさらに上回る財政支出の計画となっており、金融緩和の流れも含め、相当なインフレ圧力になりそうな気はするが大丈夫だろうか…。法人税を引き上げるとはいっているが…。
予定通りの大きな計画。バイデン本人が理想とするFルーズベルトの「ニューディール」諸改革ほどではないですが、大きな支出。ルール的には上院で共和党からの賛同が全くない場合を想定する「財政調整」もあと1度使えるようですが、どうなるか。
バイデン政権は、オバマ政権の経験者揃いで、
オバマ政権時代の逐次投入がトランプ政権を
招いた、と言うコンセンサスがある。
なので、全く躊躇を感じないし、オバマさんの
様に、派手に宣伝しないと言う謙虚な態度も
取らない。

何よりも、それらの失敗を自ら体験した人達
なのが、この徹底ぶりを呼んでいる。

それは、対中国政策にも現れている。
中身はほぼ対中国予算。与野党まとまりやすいアジェンダでもある。同時期開かれている全人代も対米科研費投資を大きくフィーチャーしている。米中テクノロジー冷戦が政権交代を経てなお加速している。
1. 今回の法案はトランプ減税を巻き戻す法人税増税がセットなので共和党は反対するでしょう。通常の法案は上院で60票の支持がないとフィルバスターを阻止できません。ところが予算関係の法案はbudget reconciliationというプロセスを使うと単純過半数(51票)でフィルバスターをブロックし投票にかけられます。上院で60議席はオバマの第一期以来なく、先日のコロナ対策の200兆円も、数年前の共和党のトランプ減税も、このbudget reconciliationを使ってギリギリ過半数で通過させました。おそらくこのインフラ整備もその手で行くのでしょう。通るかどうかは、党内再保守のマンチンを取り込めるかになります。

2. 現在、60票ないとフィルバスターを止められない上院の規則を変更するべきかどうかが民主党で議論されていますが、党内再保守のマンチン(←また出てきた)が反対しているので実現しなさそうです。

3. そんなわけでことあるごとに出てくるマンチン。彼が向こう2年の上院最大のキーパーソンになるでしょう。ここらへんに:
https://newspicks.com/news/5667405?ref=user_198783

4. しっかし220兆円がどこから出てくるんだろう。
元々の公約は4年間で2兆ドルのインフラ投資案であったが、今回は8年間で2.25兆ドルなので、一見すると後退したように見えるが、そうではない。公約のインフラ投資案は、2つに分割された。今回のはAmerican Jobs Planだ。この後、4月中旬には第二弾のAmerican Family Planが打ち出される。それも少なくとも1兆ドルは大きく超えるだろう。実現にはハードルも高いが、次々に出てくる財政拡張政策に株式市場は喜び、債券市場はびくびくしている。
中国依存度を本当に下げようとすればそれでも足らないくらいでは?東アジアの地政学リスクを確実に考慮してると見る。

何か事を構えたり、中国の半導体やらインターネット企業を締め出すにしても、しっぺ返し喰らわないようにするには国内産業振興をもう一度やるしかない。中国は国内産業育成のために恐ろしい資金を投資してる。要は適正な国際競争ではない状況がここ7-8年は続いてきた。

法人税率が上がることによる各企業への影響やらGAFAMの節税スキームへの影響などなど、今後どのように舵取りするのか気になる。

トランプagainにならないようにするにはトランプ以上にガンガンやるしかない。
予算の発表と同時に、バイデン大統領が演説をしていました。
肝は2兆ドルのインフラ整備。