【保存版】暗号資産の税金「意外なルール」と対処法
NewsPicks編集部
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私の知人で「FXで大儲けしたものの、深く考えずに利益を確定させ、その後相場が急変。現金がほとんどなくなったにも関わらず、巨額の所得税を課された」という人がいます。税金は自己破産をしても免除されないため、10年以上返済を続けています。
その例は極端にしても、暗号資産も税金に関する知識が乏しいと、思わぬ落とし穴にハマってしまいそうです。投資家が理解しておくべき税の知識について、専門家に解説いただきました。仮想通貨の高騰で喜んでいる投資家は多いと思われます。しかし、取引で生じた損益について、どう確定申告すればいいのか理解している人はどれだけいるでしょう?
課税方式だけでなく、利益確定のタイミングも意外な仕組みとなっている仮想通貨の税金について、注意点と対処法を専門家の沼澤健人さんに教えてもらいました。
例えば今日、取引所で「ビットコインを売り、そのお金でイーサリアムを買った」場合、損益はどのタイミングでカウントすればいいのか。転ばぬ先の知恵、今のうちに身に付けましょう。暗号通貨ではなく、暗号資産であることから、取引にはしっかり税金がかかります。通貨であれば、取引に税金はかからないのですが。世界の先進国はすべて、暗号資産と定義づけています。
数億円の利益を出したとしても、その45%は税金で取られるという厳しい措置となります。マネーロンダリングを防止するため、本人確認を義務づけているので、甘い汁は吸えません。