【保存版】暗号資産の税金「意外なルール」と対処法
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bot運用で法人化しているのでコメントさせてもらいます。
暗号資産の税金については個人と法人でそれぞれメリットデメリットがあります。個人だけが不遇というわけではないです。
基本的にはガチホ勢は所得900万超えるまで（給与とかも合わせてです）は個人でいいと思います。
◾️税率
個人:累進課税となり、所得税と住民税合わせて最大55%程度
法人:法人税となり、25%or33%
◾️通算損益
個人:雑所得なので不可
法人:事業とみなされ、最大10年、全額損失繰越可能
◾️課税タイミング
個人:利益確定時に発生
法人:会計期末の時価に対して発生
◾️その他
個人:楽
法人:毎年決算対応必須、法人住民税発生、口座開設、登記等めんどくさい
注目のコメント
私の知人で「FXで大儲けしたものの、深く考えずに利益を確定させ、その後相場が急変。現金がほとんどなくなったにも関わらず、巨額の所得税を課された」という人がいます。税金は自己破産をしても免除されないため、10年以上返済を続けています。
その例は極端にしても、暗号資産も税金に関する知識が乏しいと、思わぬ落とし穴にハマってしまいそうです。投資家が理解しておくべき税の知識について、専門家に解説いただきました。仮想通貨の高騰で喜んでいる投資家は多いと思われます。しかし、取引で生じた損益について、どう確定申告すればいいのか理解している人はどれだけいるでしょう？
課税方式だけでなく、利益確定のタイミングも意外な仕組みとなっている仮想通貨の税金について、注意点と対処法を専門家の沼澤健人さんに教えてもらいました。
例えば今日、取引所で「ビットコインを売り、そのお金でイーサリアムを買った」場合、損益はどのタイミングでカウントすればいいのか。転ばぬ先の知恵、今のうちに身に付けましょう。暗号通貨ではなく、暗号資産であることから、取引にはしっかり税金がかかります。通貨であれば、取引に税金はかからないのですが。世界の先進国はすべて、暗号資産と定義づけています。
数億円の利益を出したとしても、その45%は税金で取られるという厳しい措置となります。マネーロンダリングを防止するため、本人確認を義務づけているので、甘い汁は吸えません。
